アマダ・2026年3月期Q3、売上高7.3%増も営業利益15.4%減——M&Aで事業拡大、既存事業の検収遅れが重荷

当第3四半期の累計業績は、売上収益が 2,949億円（前年同期比 +7.3%）と増収を確保した。増収の主因は、2025年に実施した大型M&Aによる新規連結効果だ。プレス機械のエイチアンドエフや、プリント基板加工機のビアメカニクスが加わったことで、事業ポートフォリオが大きく拡大した。

一方で、利益面は厳しい結果となった。営業利益は 265億円（同 -15.4%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 181億円（同 -10.7%）と、いずれも二桁の減益を記録した。既存事業において収益性の向上を図り販売価格の改善を進めたものの、顧客側での工事遅延などにより売上計上が次期以降へ持ち越されたことが響いている。

主力の「金属加工機械事業」は、売上収益 2,224億円（前年同期比 2.1%減）、営業利益 206億円（同 17.2%減）と苦戦した。日本国内では半導体製造装置向けが堅調だったものの、建設機械関連が軟調に推移した。欧州でもイタリアの優遇税制に伴う駆け込み需要があった一方で、米国関税への懸念から全体として投資判断に慎重な姿勢が見られた。

対照的に「金属工作機械事業」は、売上収益 632億円（同 35.4%増）、営業利益 63億円（同 37.8%増）と大幅な増収増益を達成した。特にプレス部門が買収したエイチアンドエフの寄与により、売上高が前年同期の 133億円 から 310億円 へと倍増以上に急成長している。北米でのデータセンター向けサーバーラック需要などが追い風となった。

総資産は前連結会計年度末から 957億円 増加し、7,456億円 となった。これは主にエイチアンドエフおよびビアメカニクスの株式取得に伴い、のれんや有形固定資産が増加したことによるものだ。買収資金を短期借入金などで調達したため、負債も 889億円 増加しており、親会社所有者帰属持分比率は前期末の 79.9% から 70.5% へと低下した。

株主還元については、配当予想を据え置いた。第2四半期末に 31円 の配当を実施しており、期末も 31円 を予定している。年間合計では 62円 となり、安定的な還元を維持する方針だ。また、当期間中に約 148億円 の自己株式取得を実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を積極的に進める姿勢を鮮明にしている。

経営陣が注視している最大のリスクは、外部環境の不透明感だ。特に米国の関税政策による貿易停滞や地政学的リスクの長期化が、顧客の設備投資意欲を抑制する要因となっている。また、欧米を中心とした人件費や資材価格の高騰は継続しており、これをいかに販売価格へ転嫁し、収益性を改善できるかが喫緊の課題である。

加えて、既存事業における「検収の遅れ」の解消も重要だ。受注残高は積み上がっているものの、顧客側の工場建設遅延や電力不足などがボトルネックとなっており、これらを早期に売上計上につなげるための機動的な現場対応が求められている。新しくグループに加わった2社の統合（PMI）を加速させ、シナジー効果を早期に発現させることも今後の焦点となる。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月公表の数値を据え置いた。売上高は 4,400億円（前期比 +10.9%）と過去最高更新を見込む一方、営業利益は 460億円（同 △6.3%）と、M&A関連費用や先行投資の影響で減益となる見通しだ。