アマノ・2026年3月期、純利益13%増の201億円——北米パーキング事業が黒字化、政策保有株売却も寄与

2026年3月期の売上高は、前期比0.6%増の1,764億6,700万円と微増に留まった。一方、本業の儲けを示す営業利益は、前期にあった新紙幣対応特需の反動減が響き、同2.1%減の225億5,100万円となった。しかし、最終利益は2桁の増益を達成しており、これは資産効率の向上を目指した投資有価証券の売却益計上や、米国法人における業績改善に伴う繰延税金資産の計上が主な要因である。

国内市場では、人手不足を背景とした企業の省力化投資が継続しており、就業管理クラウドサービスやソフトウェアの更新需要が業績を下支えした。海外市場においても、北米での新製品投入によるシェア拡大や、韓国における政治的混乱の沈静化に伴う需要回復が見られ、グローバルでの収益基盤が強化されている。売上高営業利益率は12.8%（前期は13.1%）と、高い水準を維持している。

主力である時間情報システム事業は、売上高が前期比0.8%増の1,369億2,500万円、セグメント利益は同3.4%減の220億6,400万円となった。情報システム部門では、働き方改革に関連したソフトウェア需要が堅調だった。一方でパーキングシステム部門は、前期に発生した新紙幣対応に伴う駐車場機器の更新特需が一段落したため、国内での機器販売は減少したが、運営受託事業（アマノマネジメントサービス）の受託車室数が前期末比33,000台増と伸び、ストック型ビジネスが下支えした。

環境関連システム事業は、売上高が前期比0.1%減の395億4,100万円、セグメント利益は同8.7%増の49億1,800万円と増益を確保した。工場向けの大型集塵システムなどが好調に推移し、製造原価の抑制や不採算案件の精査といった収益性向上策が実を結んでいる。特にクリーンシステム部門では、清掃ロボットのラインナップ拡充を進めており、将来の成長投資と利益確保の両立を図っている。

財務の健全性を示す自己資本比率は71.8%（前期比1.9ポイント上昇）となり、極めて強固な財務体質を維持している。総資産は1,930億9,600万円と前期末から微減したが、これは現預金を自己株買いや配当支払いに充当したためである。営業活動によるキャッシュフローは249億3,700万円の収入となり、安定した現金創出力を見せている。

資本政策においては、株主還元を一段と強化する方針を示している。当期の年間配当は、前期の175円から5円増配の180円とした。また、機動的な資本効率の向上を目的として、当期中に約84億円の自己株式取得を実施しており、連結総還元性向は85.1%に達した。今後は次期中期経営計画に基づき、「連結配当性向60%以上」を目標に掲げ、安定的な還元と成長投資のバランスを重視する姿勢を鮮明にしている。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の変化が、海外拠点の物流や部材調達コストに与える影響。
• 景気後退による設備投資抑制: 国内外の景気悪化により、民間企業の省力化・IT投資が減速する懸念。
• 特需の反動減: 新紙幣対応のような一時的な需要増加の翌年における成長鈍化のカバー。
• 競争激化: 就業管理のクラウドサービス市場や駐車場管理市場における、新興企業との価格・機能競争。

2027年3月期の連結業績は、増収増益を見込んでいる。売上高は前期比4.3%増の1,840億円、営業利益は同6.4%増の240億円を予想する。新製品の投入やクラウドサービスの拡販、海外事業のさらなる収益改善により、営業利益ベースでの過去最高更新を目指す方針だ。ただし、純利益については前期に計上した一過性の有価証券売却益がなくなるため、同12.6%減の176億円となる見通しである。