青山商事、2027年3月期第1四半期決算、増収も純利益が半減し主力のビジネスウェア苦戦

青山商事（青山商事）は、2027年3月期第1四半期に増収ながら営業減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく減りました。売上高は前年同期比0.7%増、営業利益は4.4%減、純利益は49.7%減で、売上は持ち直すも利益は減少という内容です。

• 経常利益: 13億48百万円で前年同期比12.1%減。営業外収益が前年の受取補償金の反動などで減りました。
• 1株当たり利益: 2円27銭。前年同期の4円41銭から低下しました。2026年4月に実施した1株を3株とする株式分割を、比較対象にも反映しています。
• 特別損失: 減損損失は1億18百万円と前年同期の34百万円から増加し、純利益を押し下げました。

カード、総合リペアサービス、フランチャイズ事業は好調でしたが、売上規模の大きいビジネスウェア事業の不振を補いきれませんでした。雇用・所得環境の改善で景気は緩やかに回復した一方、物価上昇や原材料価格の高止まり、中東情勢や金融市場の変動など、先行きには不透明さが残ります。

主力のビジネスウェア事業が営業赤字に転じた一方、カード、総合リペアサービス、フランチャイズ事業は増収増益でした。次の表はセグメント間取引を含む各事業の売上高について前年同期との比較を示し、利益欄は営業利益の前年差です。

ビジネスウェア事業は売上高が前年同期比2.4%減り、営業損益は前年の黒字から赤字になりました。6月の低気温や悪天候で半袖シャツ、夏物スラックスなどの販売が伸びず、既存店売上高は2.1%減でした。メンズスーツの販売着数も2.2%減でしたが、平均販売単価は1.3%上昇し、「みんなのスーツ」や高価格帯商品、オーダースーツは堅調でした。

カード事業は「AOYAMA PAY」の利用促進策が奏功し、ショッピング取扱高が増加しました。有効会員数は2026年5月末で379万人です。総合リペアサービス事業は海外事業がけん引し、日本ではスーツケース修理も伸びました。フランチャイジー事業は「焼肉きんぐ」のキャンペーン前倒しや「PISOLA」の好調が寄与しました。

青山商事は2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。第1四半期は営業減益、純利益も大幅減となりましたが、会社は5月12日に公表した予想を変更していません。通期では増収増益を見込みます。

第2四半期累計の予想は売上高842億円、営業利益1億円、純損失12億円です。季節性を踏まえた予想ではありますが、第1四半期の主力事業の苦戦を考えると、夏物商品の販売回復や各成長事業の伸びが通期計画の達成を左右します。短信には前期実績の各通期数値が比較表として掲載されていないため、ここでは会社公表の前期比を示しています。

総資産は前期末から減少しましたが、自己資本比率は上昇しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金の増減は貸借対照表上の前期末比較で確認します。

総資産の減少には、現金及び預金と受取手形・売掛金の減少が影響しました。負債も前期末から減り、短期借入金は増えた一方で、買掛金や社債、長期借入金などが減少しています。株式分割前の前期年間配当136円は分割後換算で約45円33銭となるため、今期予想38円は単純比較で約16%低い水準です。配当額を比べる際は1株を3株とした分割を考慮する必要があります。

最大の課題は、売上構成の大きいビジネスウェア事業の収益回復です。会社が挙げた外部環境の不透明さに加え、季節商品の販売や既存店の集客が利益に与える影響にも注意が必要です。

• 天候と季節商品の需要: 低気温や悪天候が半袖シャツ、夏物スラックスなどの販売を鈍らせました。長期化する夏に向けた「涼」をテーマとする商品提案が、来店と売上の回復につながるかが焦点です。
• 物価・原材料価格の上昇: 原材料価格の高騰や物価上昇が続けば、仕入れ費用や消費者の購買行動を通じて利益を圧迫する可能性があります。
• 市場・地政学リスク: 中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動が、景気や消費マインドに影響するおそれがあります。
• 減損損失と事業収益性: ビジネスウェア事業と不動産事業で減損損失を計上しました。事業環境の変化が続けば、追加の損失や利益計画への影響が生じる可能性があります。

カード、リペア、フランチャイズなど複数事業が伸びている点は支えですが、主力事業の採算改善が遅れれば、通期の利益成長計画の達成が難しくなります。事業ごとの成長が連結全体の利益につながるかを、次四半期以降も見極める必要があります。