ブリヂストン・2026年12月期Q1、営業利益41.7%増の1,258億円——欧州事業が急回復、プレミアム戦略が奏功

当第1四半期の業績は、売上収益が 1兆1,134億円 （前年同期比 +5.2% ）、調整後営業利益が 1,221億円 （同 +9.7% ）となり、継続事業ベースで着実な成長を遂げた。特に営業利益は 1,258億円 （同 +41.7% ）と大きく伸びているが、これには事業再編に伴う一時的な利益計上も含まれている。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 919億円 （同 +21.4% ）を確保した。

好調の背景には、原材料価格の高騰や物流コストの変動に対し、徹底した価格適正化（値上げ）を浸透させたことがある。加えて、同社が注力する「18インチ以上の高インチ乗用車用タイヤ」といったプレミアム領域の販売構成比が高まったことが、マージンの改善に大きく寄与した。防振ゴム事業を非継続事業に分類し、タイヤ・ソリューション事業への「選択と集中」を鮮明にした経営判断が、数値として表れ始めている。

セグメント別では、日本および欧州事業が利益成長を牽引した一方で、最大市場の米州は利益面で足踏み状態となった。各地域の詳細は以下の通りである。

日本は売上収益 3,038億円 （前年同期比 +1.3% ）、調整後営業利益 537億円 （同 +26.3% ）と好調だった。新車用タイヤの回復に加え、市販用でもプレミアム商品の比率が高まり、高い利益率を維持した。

米州は売上収益 5,320億円 （前年同期比 +4.2% ）と増収を確保したものの、調整後営業利益は 379億円 （同 4.7%減 ）に留まった。インフレに伴う人件費の増加や、一部地域での競争激化が利益を圧迫する要因となった。

欧州・中近東・アフリカ（EMEA）は本決算のサプライズとなった。売上収益は 2,286億円 （前年同期比 +10.8% ）に対し、調整後営業利益は 189億円 と、前年同期（90億円）から 2倍以上（+109.1%） に急増した。前年に実施した生産体制の最適化や構造改革の効果が本格的に現れ、収益構造が劇的に改善している。

2026年3月末時点の総資産は 5兆6,458億円 となり、前期末比で約1,000億円減少した。これは主に営業債務の削減や、自己株式の消却に伴うものである。自己資本比率にあたる親会社所有者帰属持分比率は 65.2% （前期末比1.5ポイント上昇）と、極めて強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、株主還元への積極姿勢を維持している。2026年1月1日付で実施した 1対2の株式分割 を反映し、通期の1株当たり配当予想は 125円 （分割前換算で250円相当）とした。これは前期実績（230円）から実質的な増配となる。また、当四半期中に約2,685億円相当の自己株式を消却するなど、資本効率（ROE）の向上と株主還元を両立させる経営判断が示されている。

2026年12月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置いた。世界的なインフレや地政学リスクなど不透明な外部環境は続くものの、Q1の進捗は概ね計画通りとしている。

下期に向けては、米州市場の収益性リカバリーと、生産コストのさらなる削減が焦点となる。同社は「プレミアムタイヤ販売比率のさらなる向上」と「ソリューション事業の拡大」により、通期目標の達成に自信を見せている。

好調な決算の一方で、いくつかの懸念材料も散見される。第一に、海外工場の再編費用である。当四半期も米州などのタイヤ工場再編に関連して約18億円の費用を計上しており、今後も構造改革に伴う一時的な支出が発生する可能性がある。

第二に、原材料価格と為替の動向だ。天然ゴム価格の上昇や為替の乱高下は、製造コストに直接影響を与える。また、米州市場における販売価格の競争激化がマージンを削るリスクもあり、地域ごとの機敏な価格戦略が引き続き求められる環境にある。