豊田合成・2026年3月期、純利益70.7%増の620億円——芦森工業の完全子会社化で安全事業を強化、1対5の株式分割も発表

2026年3月期の業績は、主要顧客の生産台数増加という追い風を確実に捉えた形となりました。売上収益は 1兆1,467億円（前期比 +8.2%）に達し、営業利益も 795億円（同 +32.9%）と大きく伸長しました。利益面では、増販効果による押し上げに加え、徹底した原価改善活動が寄与しています。また、持分法適用会社であった芦森工業を完全子会社化したことに伴い、52億円 の負ののれん発生益を「その他の収益」として計上したことも、税引前利益を 902億円（同 +52.5%）へと押し上げる要因となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円（前期比 +70.7%）と、前期の 363億円 から飛躍的な回復を見せました。為替レートが1米ドル＝151円（前期は153円）と若干の円高方向に振れたものの、グローバルでの販売好調がそれを補って余りある結果となっています。ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）も 11.2%（前期は6.8%）に上昇し、経営効率の改善が鮮明になっています。

日本市場は、売上収益 4,886億円（前期比 +11.1%）、営業利益 235億円（同 +105.9%）と極めて好調でした。半導体不足の影響が解消され、顧客の生産が安定したことに加え、高付加価値製品の採用拡大が寄与しています。特に新型車向けのセーフティシステムや内外装部品の供給が利益を大きく底上げしました。

北米・アジア等の海外拠点も堅調に推移しました。米州セグメントは売上収益 4,283億円（前期比 +6.1%）を確保し、関税影響を原価改善で吸収しました。特筆すべきはインド市場で、売上収益 518億円（前期比 +22.4%）、営業利益 57億円（同 +32.3%）と高成長を継続しています。モータリゼーションが進む現地での需要を的確に取り込み、グループの成長エンジンとしての存在感を高めています。

一方で課題となっていた中国市場は、売上収益 908億円（前期比 4.3%減）となったものの、営業損失は前期の 72億円 から 20億円 へと大幅に改善しました。日系カーメーカーの苦戦という厳しい環境下において、固定費の削減や生産体制の最適化といった構造改革を断行した成果が現れ始めています。

財務基盤については、総資産が前期末比 798億円 増の 9,929億円 となりました。設備投資に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 57.3% と、健全な水準を維持しています。営業活動によるキャッシュ・フローは 1,316億円（前期は920億円）と大幅なプラスとなり、成長投資と株主還元の両立を可能にする資金力を示しました。

資本政策では、大きな決断が発表されました。2026年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施します。投資単位当たりの金額を引き下げることで、個人投資家を含む幅広い層が投資しやすい環境を整えます。また、配当方針としてDOE（連結株主資本配当率）3.5%程度を目安とする新たな指標を導入しました。

2026年3月期の年間配当は 138円 と、前期（105円）から大幅に増額されました。さらに2027年3月期の配当予想は、分割前換算で 175円（中間85円、期末18円×5相当）としており、実質的な連続増配を継続する方針です。これは自己株式取得（当期実績453億円）と合わせ、資本効率の向上と株主還元の強化を同時に進める経営姿勢の表れと言えます。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 1兆2,000億円（前期比 +4.6%）、営業利益 800億円（同 +0.6%）を見込んでいます。売上収益は過去最高を更新する計画です。増益幅が小幅に留まるのは、労務費の上昇やエネルギー価格の高騰、次世代技術への開発投資の継続を織り込んでいるためですが、芦森工業とのシナジー発現により、セーフティシステム事業の収益性向上を図ります。

純利益が減益予想となっているのは、前期に計上した負ののれん発生益などの一時的要因がなくなるためです。実態としては、セーフティシステムと内外装部品を重点事業と定め、北米やインドなどの成長地域への投資を加速させることで、自律的な成長基盤を強固にするフェーズに入っています。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• パワートレインの多極化: BEV（電気自動車）の普及ペースが地域ごとに異なる中、HEVやFCEV（燃料電池車）を含めた多種多様なニーズに対し、最適な部品供給体制を維持する必要があります。
• 中国市場の競争環境: 現地系メーカーの台頭により、日系メーカーのシェアが低下しています。中国事業の収益安定化に向けた構造改革の継続が急務です。
• 地政学・物流リスク: 中東情勢の緊迫化や原材料価格の変動など、サプライチェーンを脅かす外部要因への耐性強化が求められています。
• 次世代技術の競争: 自動運転やコネクティッドに対応した「快適・安全」な製品開発において、IT企業を含む異業種との競争が激化しています。