ダイセル・2026年3月期Q3、営業利益25%減の324億円――アセテート・トウの在庫調整が重荷、子会社吸収で構造改革へ

当第3四半期累計期間（2025年4月〜12月）の業績は、売上高が 4,248億2,400万円（前年同期比 1.8%減）、営業利益は 324億4,400万円（同 25.0%減）と、減収減益の着地となった。世界経済が緩やかな持ち直しを見せる一方、中国市場の停滞や米国の関税政策による不透明感が逆風となった形だ。

利益面で最も大きな影響を与えたのは、マテリアル事業におけるアセテート・トウの販売数量減少である。前期に好調だった反動に加え、一部顧客による在庫調整が実施されたことが響いた（同セグメント利益は 45.2%減）。一方で、自動車エアバッグ用インフレータを扱うセイフティ事業は、中国やインドでの拡販により営業利益が同 64.8%増 と躍進し、グループ全体の収益を下支えした。

各事業セグメントでは、市場環境の明暗が分かれる結果となった。稼ぎ頭の一つであるマテリアル事業が苦戦する一方、モビリティ関連のセイフティ事業が成長を牽引している。

マテリアル事業は、売上高 1,183億円（同 8.3%減）、営業利益 104億円（同 45.2%減）と大幅な減益となった。主力のアセチル事業において、酢酸ビニル等の需要低迷により市況が低下したほか、為替の影響もマイナスに働いた。利益率の高いアセテート・トウの出荷減が、全体の収益性を大きく押し下げる要因となっている。

セイフティ事業は、売上高 770億円（同 5.8%増）、営業利益 50億円（同 64.8%増）と好調だった。中国の現地メーカー向け販売が回復したことに加え、インド市場での拡販が成功した。さらに、北米拠点での生産性改善が進んだことも利益成長に寄与している。

エンジニアリングプラスチック事業は、売上高 1,859億円（同 0.5%減）、営業利益 153億円（同 25.6%減）となった。電子材料向けなどポリアセタール樹脂の販売は堅調だったものの、2024年7月に一部事業を持分法適用会社へ移管したことによる減収要因があった。また、定期修繕費の増加や減価償却費の重なりが利益を圧迫した。

ダイセルは今回の決算発表に合わせ、完全子会社であるポリプラスチックス株式会社の全事業を2026年4月付で吸収分割により承継することを発表した。これは中期戦略「Accelerate 2025」に基づく事業構造の転換を象徴する動きである。

かつて合弁会社だった同社を2020年に完全子会社化して以降、海外拠点の能力増強を進めてきた。今回の本体統合により、ダイセルの持つセイフティやマテリアル事業との連携を一層深め、人財の相互活用やコーポレート機能の効率化を加速させる。複雑化するグローバル市場において、意思決定の迅速化とリソースの最適配置を行い、グループ全体の企業価値最大化を目指す構えだ。

財務面では、総資産が前期末比 702億円増 の 8,840億円 となった。これは主に、将来の成長に向けた有形固定資産の積み増しや、棚卸資産の増加によるものである。負債についても、設備投資資金等の確保のために長期借入金が増加し、合計で 4,838億円（同 450億円増）となった。

自己資本比率は 43.5%（前期末比 0.7ポイント低下）となったが、依然として健全な水準を維持している。配当については、第2四半期末に30円を実施済みで、期末も30円の予想を維持した。年間配当 60円（前期実績と同額）を堅持する方針であり、株主還元への姿勢を継続している。

2026年3月期の通期業績予想について、前回発表数値を据え置いた。通期では売上高 5,830億円、純利益 500億円 を見込んでおり、第3四半期までの進捗率は純利益ベースで 71.4% となっている。期末に向けてマテリアル事業の市況回復や、エンプラ事業のコスト管理が達成の鍵を握る。

今後注視すべきリスクとして、同社は以下の要因を挙げている。

• 中国市場の景気停滞: 自動車やプラスチック需要の回復が遅れる場合、マテリアルやエンプラ事業のさらなる下振れ要因となる。
• 米国の通商政策: 関税引き上げ等に伴う物価上昇や消費意欲の減退が、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす懸念がある。
• 市況・為替の変動: 酢酸等の化学品市況の低迷継続や、円高への急激なシフトは利益を圧迫するリスクとなる。
• 構造改革の進捗: ポリプラスチックスの統合に伴う組織再編が、期待通りのシナジーやコスト削減を生めるかどうかが中長期の焦点となる。