大東建託・2026年3月期Q3、営業利益3.7%増の1,065億円——開発事業が急成長、通期予想を上方修正

当第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比 6.0％ 増の 1兆4,435億円、営業利益が 3.7％ 増の 1,065億円 となりました。最終的な純利益は 0.9％ 減の 761億円 と微減でしたが、これは前年同期に計上された一時的な利益の反動によるもので、実態としては堅調な推移です。

特筆すべきは、通期の業績予想を上方修正した点です。売上高を 1兆9,800億円（前回予想比 100億円 増）、営業利益を 1,350億円（同 100億円 増）へと引き上げました。背景には、2025年に連結子会社化したアスコット社の貢献や、開発した収益不動産の売却が計画を上回るペースで進んでいることがあります。建設資材の高騰という逆風を、多角化したポートフォリオで跳ね返した形です。

各セグメントを深掘りすると、構造的な変化が浮き彫りになります。

• 不動産開発事業: 売上高は前年同期比 159.5% 増の 877億円、営業利益は 160.6% 増の 95億円 と爆発的な成長を遂げました。投資用マンションや買取再販の販売棟数が大幅に増加しており、同社の新たな成長エンジンとしての地位を確立しました。
• 不動産賃貸事業: 売上高 8,945億円（3.1% 増）、営業利益 673億円（7.9% 増）。居住用入居率 97.4% という極めて高い水準を維持し、安定した管理料収入を稼ぎ出す「キャッシュカウ（収益源）」の役割を果たしています。
• 建設事業: 売上高 3,980億円（0.7% 減）、営業利益 310億円（15.1% 減）。完工時期の下振れに加え、建築費の高騰が入居斡旋にも影響し、受注高も 5.5% 減少しました。収益性の改善が急務となっています。
• その他の事業: 売上高 631億円（5.7% 増）。LPガス供給や介護事業は堅調ですが、金融事業において市場金利の上昇が調達コストを押し上げ、利益を圧迫する一幕も見られました。

財務面では、積極的な成長投資の姿勢が鮮明です。総資産は前期末比 763億円 増の 1兆2,983億円 となりました。これは販売用不動産（在庫）の積み増しによるもので、将来の利益の源泉となります。一方で、長期借入金が 1,395億円 増加しており、低金利環境を活かして開発資金を確保する戦略が見て取れます。

• 自己資本比率は 38.1% と、前期末の 38.4% からほぼ横ばいで推移し、健全性は維持されています。
• 配当については、年間配当予想を実質的に維持（株式分割前換算で 715円）。
• 2025年10月1日付で実施した 1対5 の株式分割により、投資単位が下がりました。これは、若年層を含む個人投資家の裾野拡大を狙ったもので、就活生にとっても「自社株を持ちやすい環境」が整えられたといえます。

好調な決算の裏で、今後注視すべきリスクも明確になっています。

1. 金利上昇リスク: 不動産開発事業が拡大する中、金利上昇は購入者のローン意欲を減退させるだけでなく、同社自身の資金調達コスト増に直結します。特に金融事業では、利ざやの縮小がすでに営業利益の伸びを鈍化させています。
2. 建設資材と人件費の動向: 建設事業の利益率（完成工事総利益率）は 25.1% と、前年同期から 0.2ポイント 低下しました。「2024年問題」に伴う物流・建設コストの上昇が続いており、これをいかに建築単価へ転嫁しつつ、オーナーの投資意欲を削がないかが最大の課題です。
3. 新設住宅着工戸数の減少: 国内の賃貸住宅着工戸数は前年同期比で約 13% 減少しており、市場全体が縮小傾向にあります。既存のストック管理と、アスコット等を通じた都市部での開発という「持たざる経営」への転換が加速しそうです。