大日本印刷・2026年3月期通期、営業利益7.9%増の1,010億円——増配と500億円規模の自社株買いを発表、次世代半導体への投資加速

2026年3月期の連結業績は、売上高が1兆5,125億円（前期比3.8%増）、営業利益が1,010億円（前期比7.9%増）と着実な成長を遂げた。背景には、独自の「P&I（印刷と情報）」の強みを活かした高付加価値製品の展開がある。特に海外市場において、新型プリンター向けの昇華型熱転写記録材が好調に推移したほか、国内では飲料事業の価格改定や量販店向け販売の伸長が利益を押し上げる要因となった。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039億円（前期比6.1%減）となった。これは前期に計上された投資有価証券売却益などの一過性の利益が剥落したことによるもので、本業の稼ぐ力を示す営業利益ベースでは成長軌道を維持している。自己資本当期純利益率（ROE）は8.9%となり、前中計で掲げた効率経営への転換が一定の成果を見せている。同社は、人的資本への投資や固定資産の適正化といった構造改革を継続しており、不採算事業の整理と成長分野へのリソースシフトを一段と加速させている。

セグメント別では、全3部門において増収を確保し、特にライフ＆ヘルスケア部門の躍進が目立った。同部門の営業利益は372億円（前期比56.6%増）と急拡大した。背景には、リチウムイオン電池用バッテリーパウチがITデバイス向け新製品で伸長したほか、飲料事業における夏場の好天と価格改定の効果が重なったことがある。また、構造改革による固定費削減も利益の押し上げに大きく貢献した。

スマートコミュニケーション部門は、売上高7,503億円（前期比4.9%増）、営業利益400億円（前期比15.4%増）を記録した。欧米やアジアでの写真プリント用部材の需要拡大が寄与したほか、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）における大型案件の完工が業績を支えた。一方で、エレクトロニクス部門の営業利益は507億円（前期比11.6%減）と減益を余儀なくされた。これは、次世代半導体パッケージ向け「TGVガラスコア基板」などの最先端領域への研究開発費や設備投資を先行して投入したためであり、将来の成長に向けた「攻めの投資」の結果と言える。

期末時点の総資産は、現金預金やのれんの増加を主因に、前期末比1,162億円増の2兆341億円となった。純資産は1兆2,671億円に達し、自己資本比率は58.5%と極めて堅実な水準を維持している。営業キャッシュ・フローは403億円の収入となったが、半導体製造用フォトマスク関連の設備投資や子会社株式の取得（Rubicon SEZCの連結化など）により、投資活動に736億円を投じている。

特筆すべきは、積極的な株主還元姿勢への転換である。2026年3月期の配当は年間40円（前期比2円増配）とした。さらに、2026年5月に総額500億円規模の自己株式取得を決議し、資本効率の向上と株主への利益還元を明確に打ち出した。新中期経営計画（2026-2028年度）では、利益成長に応じた累進配当の導入を掲げており、配当と自社株買いを組み合わせることで「企業価値の最大化」を目指す強い意志が示されている。

順調な業績の一方で、外部環境の変化に伴うリスクも顕在化している。最大の懸念点は、EV市場の需要変動である。ライフ＆ヘルスケア部門の柱である車載用バッテリーパウチは、米国の政策変更などの影響によりEV販売が落ち込んだことで一時的に需要が低迷した。また、原材料費や人件費、エネルギーコストの変動も継続的なリスク要因となっている。

• 地政学リスク: 長期化する地政学的緊張によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の不透明感。
• 市場競争: 半導体やディスプレイ材料分野におけるグローバルな技術競争の激化。
• 構造変化: 出版印刷市場の縮小継続に伴う、紙媒体からデジタルへの移行スピードへの対応。

同社はこれらのリスクに対し、半導体関連の生産能力を従来の2倍以上に引き上げる投資や、XR（クロスリアリティ）を活用した新しいコミュニケーション領域の創出など、事業ポートフォリオのさらなる高度化によって対応する方針だ。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高1兆5,300億円（前期比1.2%増）、営業利益1,080億円（同6.9%増）と、さらなる増収増益を見込む。新中期経営計画の初年度として、次世代半導体パッケージ向けの量産検証や、環境配慮型パッケージの拡販を加速させる計画だ。純利益は前期の特別利益の剥落等を考慮し950億円（同8.6%減）を予想しているが、配当については1円増配の年間41円を予定しており、株主還元への自信を覗かせている。