フジメディア、2027年3月期第1四半期決算、広告回復で営業黒字化

フジメディア（フジ・メディア・ホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.2%増の1,488億円、営業利益が160億円となり、前年同期の128億円の営業損失から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は102億円、同848.4%増でした。

営業損益の改善をセグメント別にみると、前年同期に大幅な赤字だったメディア・コンテンツ事業の黒字化が最大の押し上げ要因です。以下のグラフは、各セグメントと調整額による営業損益の前年差を示しています。

広告回復を軸に営業黒字化。フジテレビジョンでは、前年の同社事案を受けて落ち込んだ地上波広告収入が、ネットタイム、ローカルタイム、スポットの各分野で回復しました。デジタル広告やFODの課金収入、配信権販売、アニメ関連の収入も伸び、メディア・コンテンツ事業の収益改善につながっています。

一方、都市開発・観光事業は前年の関西万博関連需要の反動などで減収減益でした。純利益は前年同期に投資有価証券売却益があったにもかかわらず大幅に増加しており、今四半期の改善は主に本業の営業損益の回復によるものです。

メディア・コンテンツ事業は大幅な増収となり、前年同期の営業赤字から黒字に転換しました。フジテレビジョンでは地上波広告が各分野で回復し、配信広告やFODの課金、配信権販売、アニメ事業も伸長。ポニーキャニオンもアニメ作品の海外販売や音楽・映像配信が寄与し、前期の損失から黒字化しました。

都市開発・観光事業は減収減益でした。サンケイビルでは賃料収入や保有・開発物件の売却が堅調だった一方、グランビスタホテル＆リゾートは関西万博の反動や訪日観光客の減少、物価・人件費の上昇、新規ホテルの開業準備費用が響きました。

その他事業は増収増益です。3事業の売上高の前年比を比べると、メディア・コンテンツ事業の伸びが際立ち、連結全体の増収をけん引しました。都市開発・観光事業は物件売却が堅調でも、観光関連の反動と費用増を補えませんでした。

2027年3月期の連結業績予想は据え置きです。通期売上高は6,257億円、営業利益は401億円、親会社株主に帰属する当期純利益は261億円を見込みます。

会社は第1四半期の業績が概ね予想通りに推移しているとして、2026年5月12日に公表した予想を変更しませんでした。都市開発・観光事業への外部資本導入は検討中ですが、手法や時期、規模が未定のため、今回の業績予想には織り込んでいません。景気や市場の変動、中東情勢などを注視する姿勢も示しています。

2026年6月末の総資産は1兆4,542億円で、前期末から105億円減少しました。自己資本比率は37.1%と、前期末の37.3%から小幅に低下しています。

年間配当予想は中間100円、期末100円の合計200円で、前期実績から増配する計画です。第1四半期の配当予想に変更はありません。純資産は利益計上があったものの、配当やその他有価証券評価差額金の減少などで前期末を下回りました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、この短信から期間中の現金収支は確認できません。自社株買いの実施についても、この短信に記載はありません。

テレビ広告の回復が続くかに加え、観光需要や建設・運営コストの動向が今後の業績を左右します。会社は外部環境の不確実性にも注意が必要だとしています。

• 広告収入の変動: メディア・コンテンツ事業の改善は地上波広告の回復が大きく寄与しました。広告市況が再び弱まれば、黒字化の維持や通期計画の達成に影響する可能性があります。
• 観光需要と費用上昇: 関西万博の反動や訪日客の動向に加え、物価高、人件費、新規ホテルの準備費用が都市開発・観光事業の利益を圧迫しています。
• 景気・市場の不透明感: 雇用・所得環境の改善が期待される一方、中東情勢や金融資本市場の変動など、事業環境を左右する要因を会社は挙げています。
• 外部資本導入の未確定要素: 都市開発・観光事業への外部資本導入は検討段階で、手法・時期・規模は未定です。現時点の通期予想には含まれていません。