TBS、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業利益43%減で通期予想を下方修正

TBS（TBSホールディングス）の第1四半期は、売上高が前年同期比4.8％増の1,054億円となる一方、営業利益は43.0％減の46億円、親会社株主に帰属する純利益は18.2％減の144億円でした。売上高の増加を、営業費用の伸びが上回り、利益は減少しました。

• 売上を押し上げた要因: イベント興行などの事業収入と有料配信収入が伸び、放送収入の減少を補いました。
• 利益を押し下げた要因: 営業費用は前年同期比8.9％増の1,007億円となり、売上高の伸び率を上回りました。
• 広告収入の弱さ: スポット広告や配信広告が減少し、テレビ部門の収入を圧迫しました。
• 営業外収支: 受取配当金の増加などで経常利益の減少率は19.0％にとどまりました。

配信・イベントの成長だけでは広告減を補いきれず、増収減益となった形です。特別利益には投資有価証券売却益111億円が含まれますが、投資有価証券評価損などの特別損失も発生し、純利益は前年同期を下回りました。広告環境の回復と、成長領域の売上を利益につなげられるかが今後の焦点です。

メディア・コンテンツ事業は売上高が前年同期比5.5％増えた一方、営業利益は57.3％減りました。イベント興行や有料配信が伸びたものの、テレビの放送収入・配信広告収入の減少や費用増が利益を押し下げました。

• テレビ部門: タイム収入は3.0％減、スポット収入は11.9％減、配信広告収入は11.3％減でした。有料配信収入は「九条の大罪」の世界配信などで29.1％増となりました。
• 事業部門: 「ピクサーの世界展」の好調やアニメ二次利用収入の増加などで、売上高は83.9％増えました。
• ライフスタイル事業: 売上高は2.4％増でしたが、営業損益は前年同期の1億円の黒字から7億円の赤字に転落しました。雑貨小売や化粧品の販売不振、人件費増などが響きました。
• 不動産・その他事業: 売上高は3.3％増、営業利益は41.5％増と増収増益でした。

メディア・コンテンツでは、広告市況の弱さを有料配信やイベントで補う構図が続きます。ライフスタイル事業では「PLAZA」を展開するプラザスタイルカンパニーや、化粧品の「サボリーノ」「乾燥さん」の販売が課題です。なお、今期から全社費用の配賦方法を変更しており、セグメント利益の前年同期比較は変更前の測定方法による数値です。

TBSは2027年3月期の連結業績予想を下方修正しました。中東情勢の緊迫化などで世界経済の先行きが不透明となり、広告主の慎重な出稿姿勢が続くため、TBSテレビのスポット収入が従来予想を下回る見込みです。

今回予想は前回から売上高を50億円、営業利益を30億円、経常利益を10億円引き下げました。純利益予想は特別損益の規模差を織り込んで据え置き、前期実績との比較では7.1％減を見込みます。広告収入の下振れを前提に営業利益予想を引き下げており、下期に広告市況が持ち直すかが達成度を左右します。

6月末の総資産は前期末比6,951億円増の2兆3,233億円、自己資本比率は69.2％でした。資産の増加は主に保有株式の含み益によるもので、営業活動による現金創出の増加を示すものではありません。

投資有価証券は前期末から7,342億円増え、その他有価証券評価差額金も4,893億円増加しました。配当や税金の支払いなどを受け、現金及び預金は減少しています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュフローの内訳は短信から確認できません。年間配当予想は前期比で増額となっており、自社株買いの発表はこの短信には記載されていません。

通期予想の修正理由にもなった広告市場の弱さに加え、事業ごとの収益力の差や費用増が業績の変動要因です。会社が挙げた外部環境と今回のセグメント動向から、特に注視したい点は次の通りです。

• 広告市況の低迷: 中東情勢などによる世界経済の不透明感から広告主が出稿に慎重となり、スポット収入や配信広告収入が減少しています。長引けばテレビ事業の売上・利益をさらに圧迫する可能性があります。
• 放送収入の減少: 有料配信やイベントが伸びても、放送収入の減少を十分に埋められない場合、メディア・コンテンツ事業の利益回復が遅れるおそれがあります。
• ライフスタイル事業の採算: 雑貨・化粧品の販売が弱く、人件費も増加しています。売上の回復とコスト管理が進まなければ、赤字が続くリスクがあります。
• 市場・金融資本の変動: TBSは中東情勢や金融資本市場の変動への注意を挙げています。保有株式の評価額が大きく変動すれば、純資産や包括利益にも影響します。

広告収入の回復時期は外部環境に左右されるため、配信やイベントなど広告以外の収入を伸ばしながら、営業費用の増加を抑えられるかが課題です。