フタバ、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業減益で通期売上予想を上方修正

フタバ（フタバ産業）の第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増の1,756億円、営業利益は12.9％減の36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.4％減の24億円でした。増収を利益に結びつけられず、売上増でも営業減益となりました。

営業利益の増減要因は、価格転嫁や合理化による増益を、減価償却費の増加や売価変動などが上回りました。営業利益率は、支給品込み売上高ベースで前年同期の2.6％から2.1％に低下しています。

売上高の増加には、利益に影響しない支給品単価の上昇や為替の影響が含まれます。支給品を除いた売上高は1.8％増にとどまり、実質的な売上の伸びに対して減価償却費などの費用が重く、採算改善が課題です。経常利益は前年の為替差損がなくなり、為替差益を計上したことなどから増益となりました。

地域ごとの売上ではアジアが大きく伸びた一方、中国は自動車生産の減少で落ち込み、利益も前年の黒字から赤字に転じました。売上高の増減率と利益の動きを並べると、地域間の明暗がはっきりしています。

日本は得意先の自動車生産台数の増加を受け、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。北米と欧州は為替の影響で売上高が増えましたが、実質的な減収が利益を押し下げ、特に欧州は利益の落ち込みが目立ちます。

中国は得意先の生産台数減少が響き、営業損失を計上しました。アジアは売上高と営業利益がともに増加し、営業利益率も前年同期の6.5％から10.5％へ上昇しました。為替による売上高の押し上げと、実際の需要・採算の動きは分けて見る必要があります。

6月末の総資産は前期末比12億円増の3,356億円で、自己資本比率は41.5％と前期末から横ばいでした。キャッシュ・フロー計算書は第1四半期には作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュ・フローの実績は開示されていません。

配当予想は期末を23円で据え置き、中間を22円とし、年間では前期から2円増やす計画です。配当予想の変更はなく、自社株買いの実施も短信には記載されていません。

現金及び預金は前期末から約32億円増え、利益剰余金の増加もあり純資産は増加しました。一方、四半期の営業利益は減益で、設備投資は前年同期比21.7％減の49億円、減価償却費は20.0％増の64億円でした。中期計画で成長投資を掲げるなか、投資と収益力の改善を両立できるかが注目点です。

フタバは2027年3月期の通期売上高予想を6,900億円へ引き上げました。前回予想から210億円、3.1％の上方修正で、営業利益・経常利益・純利益の予想は変更していません。

会社は第1四半期の実績と足元の状況を踏まえ、売上高予想を見直しました。営業利益は前期比1.5％増を見込みますが、経常利益は8.8％減、純利益は12.6％減の計画です。売上の上積みが利益予想の引き上げにはつながっておらず、利益率の改善が引き続き焦点となります。

7月28日に発生した熊本県熊本地方の地震について、業績への影響は調査・確認中で、今回の予想には反映していません。影響を合理的に見積もれるようになった段階で、必要に応じて予想を見直す方針です。

フタバは2025～2027年度を成長投資の期間と位置づけ、2027年度に営業利益率5.0％、ROE10.0％以上を目指します。営業利益率の目標は、支給品を除く売上高を基準にしたものです。

• ボデー系部品: 売上拡大に向け、開発と生産能力の向上を進めます。
• 排気系部品: 自動車の電動化ニーズに合わせた新たなシステムの開発を掲げます。
• 新規事業: 開発を加速し、早期の事業化を目指します。
• インド事業: 成長市場で拠点を広げ、事業基盤を強化します。
• 環境対応: グローバル工場のCO2排出量を2030年度に2019年度比50％以上削減し、日本では2030年のカーボンニュートラル達成に挑戦します。

会社はデジタル化やものづくりのイノベーションにも資源を投じ、グローバルで収益基盤を強くする方針です。足元では減価償却費の増加が利益を押し下げており、成長投資を将来の受注や採算改善につなげられるかが、中期目標の達成を左右します。

第1四半期は地域ごとの生産動向や為替が売上高・利益に異なる影響を与えました。会社が明示した不確実要因に加え、得意先や地域への依存度にも注意が必要です。

• 熊本地震の影響: 7月28日の地震による業績影響は確認中で、通期予想には未反映です。生産や供給への影響が判明した場合、予想の見直しにつながる可能性があります。
• 中国の自動車生産: 得意先の生産台数減少で売上高が前年同期比34.0％減り、営業赤字となりました。需要低迷が続けば、地域業績の回復が遅れる懸念があります。
• 為替変動: 為替は海外売上高を円換算で押し上げる一方、利益への影響は別に生じます。会社も経済情勢や為替動向の変化で実績が予想と異なる可能性を示しています。
• 得意先の集中: トヨタグループ向け売上高は全体の77.4％を占めます。主要顧客の生産や調達方針の変化が、受注や工場稼働に影響する可能性があります。
• 利益率とコスト: 減価償却費の増加や材料費・労務費・経費の上昇が利益を圧迫しました。価格転嫁や合理化を進めても、コスト増を吸収できるかが課題です。