芙蓉総合リース・2026年3月期、売上高16.3%増も営業益37.4%減——欧州再エネ案件で282億円の損失計上

当連結会計年度の業績は、売上高が7,886億6,900万円（前期比+16.3%）と大幅な増収を達成しました。不動産関連のリース取引における物件売却が伸長したほか、ファイナンス分野での契約実行高が伸びたことが寄与しています。しかし、利益面では欧州地域における再生可能エネルギー事業関連の債権について、開発遅延を理由とした取立不能リスクが発生。この影響で、営業利益は405億4,200万円（前期比-37.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億6,500万円（前期比-52.4%）と、大幅な減益を余儀なくされました。

今回の巨額損失の内訳は、未収利息の不計上（売上取消）が11億円、売上原価への計上が247億円、貸倒引当金繰入額等が約23億円となっています。この特殊要因を除いたベースでは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿った着実な成長が続いています。

主力の「リース及び割賦」セグメントは、売上高6,770億500万円（前期比+16.0%）、セグメント利益446億2,700万円（前期比+2.0%）と堅調に推移しました。情報関連機器や不動産リースの取り扱いが安定しており、営業資産残高も1兆9,584億円と積み上がっています。

一方で、「ファイナンス」セグメントは売上高455億7,100万円（前期比+16.8%）と増収ながら、利益面では10億8,600万円（前期比-95.7%）と激減しました。これは前述の欧州再エネ案件に係る約282億円の損失の大部分が本セグメントに計上されたためです。ただし、契約実行高自体は前期比24.0%増と、エネルギー関連や事業再生支援などでの資金需要を旺盛に取り込んでいます。

「その他」セグメントは、売上高660億9,300万円（前期比+18.6%）、利益111億7,900万円（前期比-2.2%）となりました。BPO業務やモビリティビジネスが底堅く推移し、利益規模を維持しています。

2026年3月末の総資産は、前期末比2,633億円（+7.4%）増の3兆8,437億円となりました。積極的な契約実行により、リース債権や営業貸付金が増加しています。負債面では、金利上昇局面を見据えつつ長期借入金を増やしており、直接調達比率は26.9%（前期比1.1ポイント上昇）と、調達手段の多様化を進めています。

株主還元については、当期純利益の大幅減に伴い、連結配当性向は66.1%にまで跳ね上がりましたが、1株当たり配当金は実質的な維持・増配の方針を継続しています。なお、同社は2025年4月1日付で「1株につき3株」の株式分割を実施しており、投資家層の拡大を図っています。2027年3月期は、利益の回復に伴い年間配当を172円（分割後ベース）へと増配する計画です。

2027年3月期の連結業績予想については、一過性の損失がなくなることから大幅な増益によるV字回復を見込んでいます。営業利益は前期比72.7%増の700億円、当期純利益は同122.6%増の480億円を計画。中期経営計画の最終年度目標達成に向け、引き続き社会課題解決型ビジネス（CSV）の推進と、海外事業の立て直しに注力する方針です。

当面の課題は、今回損失を計上した海外エネルギー事業の管理体制強化です。スペインでのプロジェクト遅延が示す通り、海外案件における地政学リスクや現地の資金繰り状況の把握が改めて問われています。また、国内での金融政策正常化に伴う「金利上昇」は、調達コストの増加要因となるため、リース料への適切な価格転嫁と、安定的な低利調達の継続が重要な経営指標となります。