IIJ・2026年3月期第3四半期、営業利益17.9%増の244億円——法人向けDX需要が拡大、ストック型収益が成長を牽引

当第3四半期の累計業績は、主力である法人向けサービスが牽引し、増収増益を達成した。売上収益は 2,493億3,100万円 （前年同期比 +8.7% ）、営業利益は 244億1,200万円 （同 +17.9% ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 162億7,400万円 （同 +18.0% ）となった。

増益の背景には、企業のネットワーク構成の変化がある。従来の社内閉域網からクラウドやAI活用を前提とした複雑なネットワークへの移行が進んでおり、同社の強みであるクラウド、セキュリティ、システム運用保守を組み合わせたサービスが奏功した。特に、一時的な「システム構築売上」に依存せず、継続的な「月額ストック売上」が前年同期比12.0%増と高い伸びを示したことが、収益の安定性と利益率の向上に寄与している。

主力のネットワークサービス及びSI事業は、売上収益が 2,471億600万円 （前年同期比 +8.8% ）、営業利益が 234億8,000万円 （同 +18.4% ）と極めて好調であった。法人向けインターネット接続サービスでは、IoT用途向けのモバイルサービスや高帯域なIPサービスが伸長し、法人向けサービス全体の契約総帯域は前年同期末から約 3,961Gbps 増加した。

システムインテグレーション（SI）分野では、運用の効率化やアウトソース需要の高まりにより、システム運用保守の売上が前年同期比 15.9%増 と大きく伸びた。一方で、システム構築売上については前年同期に約 50億円 の大型案件があった反動により 3.5%減 となったものの、受注残高は前年同期比 22.1%増 の 1,409億円 に達しており、次期以降の成長に向けた仕込みは順調に進んでいる。

個人向けモバイルサービス「IIJmio」も底堅く推移している。競争環境が激化するなか、データ容量の拡充や端末販売の強化により、回線数は 139.5万回線 （前年同期末比約 11万回線増 ）に拡大した。これにより個人向け接続サービスの売上高は前年同期比 7.2%増 の 213億1,700万円 となり、利益貢献度も高まっている。

財務基盤は安定的に推移しており、総資産は前連結会計年度末比 236億円 増の 3,360億円 となった。主な増加要因は、データセンター関連資産の取得に伴う有形固定資産の増加（ 63億円 増）や、現金及び現金同等物の増加（ 80億円 増）である。親会社所有者帰属持分比率は 45.2% と、健全な水準を維持している。

株主還元については、当初の計画通り年間配当を前期の35円から 4円増配 の 39円 （中間19.5円、期末予想19.5円）とする方針を維持した。利益成長に伴う増配は投資家への積極的な還元姿勢を示すものであり、配当性向は連結業績予想ベースで約 30% を維持する見込みだ。また、自己株式の処分などを通じた資本効率の改善にも継続的に取り組んでいる。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は期初予想を据え置いた。売上収益は前期比 7.3%増 の 3,400億円 、営業利益は 21.2%増 の 365億円 を見込む。第3四半期時点での営業利益の進捗率は約 66.9% となっており、年度末にかけてのSI案件の検収集中を考慮すれば、計画達成に向けた進捗は概ね順調といえる。

好調な業績の裏で、同社はいくつかの外部環境リスクを注視している。まず、インフレ等による全般的なコスト増加基調が続いており、特にエンジニアなどの人件費や電力料金の上昇が売上原価を押し上げる要因となっている。同社は規模拡大によるスケールメリットと、サービス単価への適切な価格転嫁によってこれらの影響を相殺する構えだ。

また、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化による景気の下押しリスクも懸念材料として挙げている。ICT投資は景気動向に左右されやすい側面があるため、顧客企業の予算執行状況に変化がないか注視が必要である。加えて、Vmware製品の実質的な値上げといった外部ベンダーのコスト構造変化についても、顧客への価格転嫁を概ね完了させているものの、今後の動向に注意を払っている。