近鉄グループHD・2026年3月期Q3、営業利益6.5%増の723億円——万博・インバウンドが運輸・流通を牽引、国際物流の苦戦をカバー

当第3四半期累計期間の連結業績は、営業収益が 1兆3,138億83百万円（前年同期比 0.8% 増）、営業利益が 723億33百万円（同 6.5% 増）と増収増益を達成しました。特筆すべきは、セグメント間での明暗です。大阪・関西万博の開催に伴う旅客増や消費の活性化により、運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの4セグメントが揃って増収増益を記録しました。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 404億39百万円（同 3.4% 減）となりました。これは、近鉄百貨店名古屋店の閉店に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失を計上したことや、法人税等の負担増が影響しています。しかし、一過性の損失を除いた本業の収益性は、万博という巨大な外部環境の追い風を受け、着実に向上していると言えます。1株当たり四半期純利益は 212.66円 となっています。

各セグメントの動向は以下の通りです。万博とインバウンドが「内需」を強力に押し上げています。

• 運輸: 営業収益 1,729億47百万円（5.0% 増）、営業利益 305億30百万円（9.9% 増）。万博による旅客増加に加え、名阪特急の増発効果、インバウンド需要が寄与しました。
• 不動産: 営業収益 1,245億35百万円（16.1% 増）、営業利益 119億28百万円（24.7% 増）。首都圏や近畿圏での高価格帯マンション販売が好調で、新築賃貸マンションの一棟売却も利益を押し上げました。
• 国際物流: 営業収益 5,600億1百万円（7.6% 減）、営業利益 78億70百万円（19.6% 減）。取扱物量は増加したものの、市場競争激化による販売価格の低下が響き、苦戦が続いています。
• 流通: 営業収益 1,696億28百万円（6.7% 増）、営業利益 59億99百万円（34.9% 増）。万博オフィシャルストアの好調や、駅ナカ店舗への人流回帰が利益を大きく伸ばしました。
• ホテル・レジャー: 営業収益 2,892億4百万円（7.7% 増）、営業利益 143億52百万円（3.6% 増）。宿泊・料飲部門の底堅い推移に加え、海外個人旅行の取扱増加が寄与しました。

財務面では、総資産が前期末比 733億48百万円 増の 2兆5,806億3百万円 となりました。棚卸資産（販売用不動産など）や有形固定資産の増加が主因です。負債合計は 1兆9,185億98百万円 となり、借入金による資金調達を進める一方で、社債の償還も着実に実施しています。

• 自己資本比率は 22.7%（前期末比 1.0 ポイント上昇）と、着実に改善傾向にあります。
• 資本政策では、当期の年間配当予想を 60.00円（前期実績 50.00円）としており、増配方針を堅持。株主還元への意欲を示しています。
• 設備投資に関連する減価償却費は 600億66百万円 を計上。キャッシュフローを意識した経営を継続しています。

堅調な業績の一方で、今後のリスク要因として以下の3点が挙げられます。第一に「国際物流の市況」です。価格競争の激化により利益率が低下しており、物量の確保とコスト削減の両立が急務です。第二に「外部環境の不確実性」です。米国での関税措置など通商政策の変化や、中国をはじめとする訪日客動向の不透明感は、インバウンド依存度が高まる中で無視できないリスクです。

第三に「コスト増の影響」です。物価高騰や金利上昇に伴う支払利息の増加（当期は 105億90百万円 を計上）が続いており、営業利益の伸びを金融費用が相殺する形になっています。万博終了後の需要反動を見据え、固定費の削減や不採算事業（今回の名古屋店閉店のような構造改革）の迅速な実行が、次の中期的な課題となるでしょう。