神戸物産・2026年10月期Q1、営業利益19.6%増の109億円——PB商品の支持で本業堅調も、為替評価損が純利益を圧迫

2026年10月期第1四半期の連結業績は、売上高が 1,415億9,800万円（前年同期比 +6.9%）、営業利益が 109億4,500万円（同 +19.6%）となった。個人消費が緩やかな回復基調にある一方、食品スーパー業界では原材料高やエネルギーコストの上昇が続いている。こうした中、同社は「食の製販一体体制」を強化し、自社工場でのオリジナル商品（PB）の生産能力増強や積極的な商品開発を進めたことで、他社との差別化に成功した。

利益面では大きな乖離が見られる。本業の営業利益は2桁増益となったものの、経常利益は 87億6,400万円（同 43.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 59億1,000万円（同 44.2%減）と大幅な減益となった。この要因は営業外損益の悪化にある。前年同期は 49億3,800万円 のデリバティブ評価益を計上していたのに対し、当期は為替相場の変動により 32億8,900万円 のデリバティブ評価損を計上したことが、最終的な利益を押し下げる要因となった。

主力の業務スーパー事業は、売上高 1,362億8,900万円（前年同期比 6.8%増）、セグメント利益 118億8,000万円（同 14.8%増）と極めて堅調に推移した。国内の出店状況は、8店舗の新規出店と4店舗の退店により、総店舗数は 1,126店舗 となった。特にメディア露出によるPB商品の認知度向上が集客を押し上げ、不安定な為替や物価上昇による仕入れコスト増を、効率的なオペレーションと価格戦略で跳ね返している。FCオーナーの出店意欲も高く、地方エリアを含めた網羅的な展開が続いている。

外食・中食事業も成長が加速しており、売上高は 43億7,600万円（同 13.4%増）、セグメント利益は 2億8,700万円（同 19.6%増）となった。大型バイキング「神戸クック・ワールドビュッフェ」や焼肉「プレミアムカルビ」が、家族層や女性客を中心に支持を集めている。特に「プレミアムカルビ」は店舗運営の改善により収益性が向上したほか、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」も業務スーパーとのシナジーを活かして店舗数を 150店舗 まで拡大し、順調に利益を積み上げている。

エコ再生エネルギー事業は、売上高 9億2,400万円（同 2.4%減）となったが、セグメント利益は 1億7,100万円（前年同期は 1億7,800万円の損失）と黒字転換を果たした。北海道や東北地方での積雪による日射量不足で減収となったものの、太陽光発電所19ヵ所および木質バイオマス発電所1ヵ所の稼働が安定し、減価償却が進んだことで利益体質が強化されている。

2026年10月期第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 121億1,700万円 減少の 2,480億7,500万円 となった。これは主に、現金及び預金の減少（90億9,000万円減）や売掛金の減少によるものである。負債合計は 867億4,200万円 と 120億5,000万円 減少したが、これは長期借入金の返済が進み、固定負債から流動負債への振り替えが行われたことが主な要因である。自己資本比率は 63.3%（前期末は60.5%）へ向上し、財務基盤の健全性はさらに高まった。

株主還元については、2026年10月期の年間配当を1株当たり 32円（前期実績は30円）とする予想を据え置いた。利益水準に変動はあるものの、安定的な配当継続を目指す方針だ。内部留保については、引き続き「業務スーパー」の全国展開や自社工場の設備投資、新規事業への投資に充当することで、中長期的な企業価値向上を図るとしている。キャッシュフロー計算書は第1四半期では作成されていないが、現預金残高は 1,219億円 と潤沢であり、機動的な投資が可能な状態を維持している。

同社が直面している最大のリスクは、急激な為替変動とそれに伴うデリバティブ評価の影響である。輸入商材の比率が高いことから、為替予約によるコスト安定化を図っているが、今回のように期末時点の評価損益が純利益を大きく左右する要因となっている。また、以下の点も今後の注視すべき課題として挙げられる。

• 原材料・エネルギーコストの上昇: 世界的なインフレ傾向による仕入れ価格の上昇が、利益率を圧迫する懸念がある。
• 地政学リスク: 米国の関税措置や政策動向、長期化する地政学的な不安定さが、輸入コストや物流網に与える影響。
• 競争環境の激化: 業種・業態の垣根を越えた食品小売市場でのシェア争いにおいて、価格競争力が維持できるか。
• 気候変動リスク: 再生可能エネルギー事業において、異常気象や積雪が発電量に与える影響。

2026年10月期の通期連結業績予想については、2025年12月に公表した数値を据え置いている。売上高は前期比 2.7%増、営業利益は 7.8%増 を見込む。第1四半期時点での営業利益の進捗率は約 25.5% となっており、概ね計画通りに推移している。純利益については為替評価損の影響で第1四半期は前年比マイナスとなったが、通期では為替相場の落ち着きを見込むとともに、本業の増益でカバーする計画だ。