コーセー、2026年12月期第2四半期決算、増収も営業利益41％減

コーセー（コーセーホールディングス）の2026年1〜6月期は、売上高が前年同期比2.7％増の1,649億円、営業利益が41.5％減の66億円、親会社株主に帰属する中間純利益が19.9％減の56億円でした。売上高の伸びに対し、営業利益率は前年同期の7.1％から4.0％へ低下しました。

• 売上を押し上げた事業: タルト事業とコーセー事業の中国免税が、アルビオン事業やコーセーコスメポート事業の減収を補いました。為替影響を除いた売上高は前年同期比0.2％増です。
• 営業利益の重荷: 化粧品事業ではアルビオンの創立70周年に向けた広告宣伝・イベント費用が上期に集中しました。コスメタリー事業でも減収、原価率上昇、大型キャンペーンの費用増が響きました。
• 純利益の押し下げ要因: 前年同期に固定資産売却益27億円を計上していた反動がありました。当期の固定資産売却益は400万円にとどまっています。

売上高は増加しましたが、販売費及び一般管理費が前年同期の1,018億円から1,098億円に増え、営業利益を押し下げました。一方、円安に伴う為替差益の増加で経常利益の減少は8.2％にとどまり、営業利益の落ち込みより小さくなっています。海外売上高比率は38.6％で、アジアの伸長が国内の弱さを補う構図です。売上成長と利益回復の差が、この中間決算の焦点です。

化粧品事業は売上高が前年同期比4.2％増の1,333億円、営業利益は78億円でした。タルト事業と『コスメデコルテ』が伸び、中国免税も好調でしたが、アルビオン事業の減収と創立70周年関連の広告宣伝・イベント費用が利益を圧迫しました。『ONE BY KOSÉ』も伸びた一方、『雪肌精』などの減収を補いきれず、国内市場は前年同期を下回りました。

コスメタリー事業は売上高が前年同期比3.4％減の302億円、営業利益は14億円でした。『サンカット』や『ソフティモ』は好調でしたが、『クリアターン』が競争激化の影響を受けました。減収に加え、原価率上昇と大型キャンペーンのマーケティング費用が利益を押し下げています。

• その他: 売上高は14億円で前年同期比5.5％増、営業利益は6億円でした。

営業利益の前年比は事業ごとに差があり、特にコスメタリー事業の落ち込みが目立ちます。地域別ではアジアが中国免税の回復やタイのパンピューリ事業の伸長で大きく増加しましたが、日本はアルビオンの国内免税の低迷や競争激化が響きました。北米ではタルトがSephoraやTikTokで販売を伸ばし、店頭消化・出荷売上とも過去最高を更新しています。

2026年6月末の総資産は3,911億円で、2025年12月末から24億円減少しました。自己資本比率は72.7％と、前期末の72.2％から0.5ポイント上昇しています。

営業キャッシュフローは売上債権の回収などを背景に前年同期のマイナスからプラスへ転じました。一方、投資キャッシュフローは有形固定資産の取得支出が前年同期より増え、支出が拡大しています。財務面では取締役会決議に基づき上期に自己株式50万8,300株を取得しました。

年間配当予想は前期比10円増ですが、直近予想からの変更はありません。自己株式取得と増配を進める一方、自己資本比率は高水準を保っており、投資と株主還元を並行させる方針がうかがえます。

コーセーは2026年12月期の連結業績予想を据え置きました。通期売上高は3,500億円、営業利益は200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円を見込みます。

会社は2月12日に公表した予想から修正していません。今回の中間期実績に対する通期予想の進捗は、売上高が約47％、営業利益が約33％、純利益が約47％です。上期は営業利益が前年同期を大きく下回ったものの、通期では営業増益を計画しており、下期に利益をどこまで回復できるかが問われます。なお、短信の抜粋には前期通期の実績額が記載されていないため、表では前期実績額ではなく会社公表の前年比を示しました。

コーセーは2026年1月に純粋持株会社体制へ移行し、グループ運営と事業執行を分けました。事業会社としての株式会社コーセーに事業を承継し、持株会社がグループ全体の戦略や管理を担う形です。会社は、グループ内の連携や資金配分の機動性を高め、意思決定の迅速化とガバナンス強化につなげる方針を示しています。

さらに、決算発表日の8月6日には、株式会社コーセーとコーセー化粧品販売で希望退職施策を実施すると発表しました。対象は勤続5年以上の45〜59歳の管理職・一般職などで、募集人数は約80人、募集期間は9月1〜15日、退職日は2027年1月31日です。

会社は、費用構造や人員体制を見直し、成長分野への再投資と業務プロセス改革を進める狙いを説明しています。応募者数や割増退職金の総額は未確定で、業績への影響は現時点で合理的に見積もれないとしています。持株会社化と人員施策を、事業成長と利益回復に結びつけられるかが今後の評価点です。

中間期は売上高が伸びた一方で営業利益が大きく減少し、事業ごとの採算や国内市場の弱さが表れました。下期の利益回復には、販売動向だけでなく費用管理も重要になります。

• 国内市場の低迷: 日本の売上高は前年同期比3.4％減でした。アルビオン事業やコーセーコスメポート事業の減収、国内免税の落ち込みが続けば、海外の伸びだけでは補えない可能性があります。
• 競争激化とブランド動向: 『クリアターン』は市場競争の影響を受けて減収となりました。主力ブランドの販売が鈍れば、売上高に加えてキャンペーン費用や販促効率にも影響します。
• 販促費・原価の上昇: アルビオンの広告宣伝・イベント費用の集中や、コスメタリー事業の原価率上昇が利益を圧迫しました。売上の回復が費用増を吸収できるかが課題です。
• 為替・海外市場の変動: 円安は為替差益を通じて経常利益を下支えしましたが、為替の変動は海外事業の売上や利益にも影響します。中国免税の需要回復が継続するかも注視が必要です。
• 希望退職に伴う費用: 約80人を対象とする施策の割増退職金などは未確定です。短期的な費用負担と、中長期の費用構造改善の両面を見極める必要があります。