資生堂、2026年12月期第2四半期決算、コア営業利益90%増で大幅増益

資生堂（資生堂）が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、コア営業利益が前年同期比90.1%増の444億円となり、大幅な増益を達成した。売上高は4,989億円と同6.2%増、親会社の所有者に帰属する中間純利益は296億円と同211.4%増だった。営業利益も419億円と同131.8%増で、各利益段階で高い伸びを示した。

為替の影響を除いた実質的な売上高は前年同期比0.2%減だったものの、コスト削減やブランドミックス改善による利益率の向上が顕著だった。特に、これまで赤字が続いていた米州事業とアジアパシフィック事業が営業黒字に転換したことが全体を押し上げた。

構造改革費用が19億円（前年同期は48億円）と縮小したことも利益を後押しした。資生堂は「アクションプラン2025-2026」に基づく人員削減や事業効率化を進めており、その効果が着実に表れている。

地域別の業績は明暗が分かれたが、主力の日本と中国・トラベルリテールは堅調、米州・アジア太平洋は黒字化を果たした。

日本事業 売上高は1,447億円（前年同期比0.8%減）と微減ながら、コア営業利益は209億円と同7.2%増、売上高営業利益率は14.4%に上昇した。訪日客（インバウンド）需要は鈍化したが、国内顧客向けの高付加価値化粧品が好調で、利益率の改善につながった。

中国・トラベルリテール事業 売上高は1,914億円（同10.0%増）、コア営業利益は476億円（同22.7%増）と大幅増収増益。中国本土では景気減速の影響で消費マインドが冷え込む中、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」といったプレステージブランドが伸び、トラベルリテール（免税店）も回復基調にある。営業利益率は24.6%と全セグメントで最も高い。

米州事業 売上高は545億円（同6.0%増）、コア営業利益は20億円（前年同期は58億円の赤字）と黒字転換。構造改革によるコスト削減と、フレグランスブランドの販売強化が奏功した。営業利益率は3.6%とまだ低いが、改善の方向にある。

欧州事業 売上高は668億円（同12.4%増）と伸長したが、コア営業損失は33億円（前年同期は25億円の損失）と赤字が拡大。インフレによるコスト増や競争激化が響いた。ただし、ドクターデニスグロス（DDG）などの買収ブランドは成長しており、今後の黒字化に向けた布石となっている。

アジアパシフィック事業 売上高は370億円（同10.1%増）、コア営業利益は22億円（前年同期は1億円の赤字）と黒字化した。韓国やASEANでの販売好調が寄与した。

各セグメントの業績をまとめると以下の通り。

中間期末の総資産は1兆2,739億円（前期末比66億円増）。現金及び現金同等物が1,057億円に増加した一方、営業債権や有形固定資産が減少した。負債は6,199億円（同261億円減）で、有利子負債の返済が進んだ。親会社の所有者に帰属する持分は6,366億円（同327億円増）となり、自己資本比率は50.0%に上昇した。ネットデット・エクイティ・レシオは0.15倍と財務の安全性は高い。

キャッシュ・フローは、営業活動で316億円の収入、投資活動で91億円の支出、財務活動で122億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは225億円のプラスだった。配当は中間配当を30円（前年同期20円）に増配し、通期では60円を予定。年間配当性向は57.1%（通期純利益予想42,000百万円ベース）と株主還元にも積極的だ。

自社株買いについては今回の発表では言及はないが、過去に大規模な実施実績があり、今後の資本政策に注目が集まる。

決算短信では、中国経済の減速や為替変動、地政学リスクが引き続き事業の不透明要因として挙げられている。特に、中国本土の消費マインド悪化はトラベルリテールを含む中国・トラベルリテール事業の先行きに影を落とす。為替については、当中間期は円安が利益を押し上げたが、急激な円高が進めば逆風となる。

また、欧州事業の赤字継続も課題だ。インフレ抑制のためのコスト増や、LVMHなどのグローバル競合との競争激化が利益を圧迫している。構造改革は進むが、ブランドポートフォリオの最適化やサプライチェーンの効率化が急務となる。

その他、以下のリスクが記載されている。

• 各国の規制変更（成分規制、広告規制など）
• 原材料価格の高騰
• 気候変動への対応コスト増
• 情報セキュリティやデータプライバシーに関するリスク

2026年12月期通期の連結業績予想は、2026年2月10日公表の数値から変更はなく、売上高9,900億円（前期比2.1%増）、コア営業利益690億円（同55.0%増）、営業利益590億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益420億円としている。

第2四半期までの進捗率は売上高で50.4%、コア営業利益で64.4%と順調だが、会社側は下期に中国経済の不透明感や欧州のコスト増を織り込み、慎重な見通しを据え置いた。ただし、アナリストからは「上期の好調を踏まえれば、通期は上方修正の余地がある」との指摘も出ている。

資生堂は2025年から2カ年の構造改革プログラムを推進中で、当中間期もその効果が表れた。米州の人員削減や物流最適化、台湾工場の閉鎖（2030中期経営戦略の一環）などが進み、構造改革費用は前年同期の48億円から19億円に縮小した。

一方で、改革はまだ道半ばであり、欧州事業の赤字脱却や、デジタルマーケティングへの投資拡大など、中長期的な成長に向けた施策が引き続き実行される。特にDDGスキンケアなど買収ブランドの育成や、アジアパシフィックでのシェア拡大が次の焦点だ。