三菱瓦斯化学・2026年3月期Q3、純利益261億円の赤字に転落——海外拠点の巨額減損594億円が直撃

当第3四半期累計期間の業績は、売上・利益ともに前年を下回る厳しい結果となりました。売上高は 5,494億円 （前年同期比 5.8%減 ）、営業利益は 378億円 （同 16.5%減 ）を記録しています。減益の主な要因は、欧州や中国を中心とした製造業の需要低迷に伴うエンジニアリングプラスチックスの市況下落や、メタノール価格の低迷です。加えて、半導体向け薬液の台湾拠点における生産能力増強に伴う固定費の増加も利益を圧迫しました。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する四半期純損益が 261億円の赤字 に転落した点です。これは、特別損失として 594億円の減損損失 を計上したことによるものです。具体的には、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社および中国の過酸化水素製造子会社において、事業環境の変化に伴い固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これは中期経営計画「Grow UP 2026」に掲げる「重点管理事業の再構築」の一環であり、将来のリスクを早期に処理する判断を下した形です。

セグメント別では、機能化学品部門が利益の柱となる一方、グリーン・エネルギー＆ケミカル部門が大きく苦戦する構図となりました。

機能化学品事業は、売上高 3,320億円 （前年同期比 1.3%減 ）、営業利益 333億円 （同 5.3%減 ）となりました。スマートフォン向けの光学材料などは低迷しましたが、AIサーバー向け基板材料（OPE®） や、AI需要から派生した半導体パッケージ用BT材料が極めて好調に推移しました。一方で、汎用的なポリカーボネート（エンジニアリングプラスチックス）の市況下落や、台湾の半導体薬液拠点の立ち上げコストが響き、セグメント全体では小幅な減益を余儀なくされました。

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業は、売上高 2,166億円 （前年同期比 11.4%減 ）、営業利益 73億円 （同 43.5%減 ）と大幅な減収減益です。メタノール市況の下落が直接的な打撃となったほか、メタキシレンジアミンとその誘導品における競争激化で販売価格が低下しました。また、構造改革の一環としてオルソキシレンチェーンからの事業撤退を進めており、その過程での減収も影響しています。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億円減少の 1兆1,143億円 となりました。減損損失の計上により固定資産が減少した一方、原材料や貯蔵品の増加、社債の発行による手元資金の確保などが見られました。負債合計は216億円増加の 4,439億円 で、コマーシャル・ペーパーや社債の増額による資金調達が行われています。

純資産は、純損失の計上と配当金の支払いにより269億円減少し、6,704億円 となりました。これにより自己資本比率は前期末の59.7%から 57.2% へと低下しましたが、依然として財務の健全性は維持されています。配当については、業績が厳しいなかでも 年間100円 （中間50円・期末予想50円）の計画を維持しており、前年の95円から実質的な増配方針を継続することで、株主還元への姿勢を強調しています。

同社は今回の決算発表に合わせ、通期業績予想を修正しました。売上高は下方修正したものの、営業利益・経常利益は据え置いています。最終損益については、今回の巨額減損を反映し、期初予想から大幅に引き下げて 180億円の赤字 となる見通しです。

修正の背景には、中国・欧州の景気回復の遅れと、それに伴う主力製品の市況低迷があります。一方で、AI関連の電子材料は期末に向けても堅調な需要が見込まれており、ポートフォリオの変革が通期業績の下支えとなるかが焦点です。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• グローバルな市況変動: メタノールやエンジニアリングプラスチックスは国際市況の影響を強く受けるため、中国や欧州の景気動向が直接的なリスクとなります。
• 競争激化: メタキシレンジアミンなどの主力製品において、競合他社の増産や価格競争による採算悪化が懸念されています。
• 構造改革の進捗: 今回の巨額減損により不採算事業の整理を進めましたが、撤退コストの発生や、残る重点管理事業の早期黒字化が課題です。
• 地政学リスク: 中東情勢やアジアの地政学リスクによる物流コストの上昇や、エネルギー価格のボラティリティも注視すべき要因として挙げられています。