森永乳業・2026年3月期Q3、営業利益20.4%増の306億円——海外子会社が躍進、通期の純利益は3.5倍の見通し

森永乳業の今期業績は、「海外事業の収益化」と「国内の構造改革」の両輪が機能し、増収増益のトレンドを維持している。売上高は前年同期比 1.6%増 の 4,378億円 となり、原材料価格やエネルギーコストの上昇分を、成長領域への注力と効率化によって吸収した。特に営業利益は 306億円（前年同期比+20.4%） と伸び、売上高営業利益率は前期の 5.9% から 7.0% へと改善している。

利益成長の最大の牽引役となったのは、海外事業におけるドイツのMILEI GmbH（ミライ社）だ。ホエイ（乳清）市況の高止まりを背景に、高付加価値成分の販売が極めて好調に推移した。国内市場では、2025年6月以降の生乳取引価格の引き上げや、物流費・人件費といったオペレーションコストの増大が利益を圧迫したが、主要商品の価格改定を段階的に実施することで、採算性の維持を図った。また、のれん償却費の減少（前年比 7億7,000万円減）も利益の押し上げ要因となった。

同社は「中期経営計画2025-28」に基づき、事業を「成長分野」「基幹分野」「育成・その他分野」に分けて管理している。主要セグメントの動向は以下の通りである。

成長分野（アイス、ヨーグルト、菌体等）は、売上高が 4.6%増 の 958億円 となった一方で、営業利益は 5億円減 の 115億円 となった。アイス部門では新設備の稼働による償却費負担が増加したほか、ヨーグルト部門では消費者の節約志向により売上数量が減少した。しかし、菌体や海外向け育児用ミルクが順調に推移しており、収益の柱としての基盤は揺るいでいない。

基幹分野（牛乳、ビバレッジ、BtoB等）は、売上高 2.7%増 の 2,777億円、営業利益は前年差 56億円増 の 173億円 と大幅な増益を記録した。これは前述のミライ社の貢献が極めて大きく、海外事業全体での営業利益が 123億円（前年差78億円増） と跳ね上がったことが主因だ。国内の牛乳・飲料事業はコスト高により苦戦が続くものの、海外事業が国内の不振を補う構造が明確になっている。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 435億円増 の 5,639億円 となった。棚卸資産や売掛金の増加が主な要因である。負債についても社債の発行や長期借入金の増加により、前年度末比 375億円増 の 2,869億円 となっている。一方、純資産は自己株買いの影響を受けつつも利益の積み上がりにより、2,770億円 を確保した。自己資本比率は48.3%（前期末は51.2%）と、積極的な資本活用により若干低下している。

注目すべきは、機動的な資本政策だ。同社は「中期経営計画2025-28」において、自己株取得を積極的に実施する方針を掲げており、2026年3月期は約 100億円 の自己株式取得と消却を予定している。配当についても、中間45円、期末予想48円の年間 93円（前期比3円増）を予定しており、株主還元への姿勢を強めている。これは、資本効率の指標である ROE（自己資本利益率）10%以上 の達成に向けた経営判断の表れといえる。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表値を据え置いた。売上高は 5,700億円（前期比1.6%増）、営業利益は 330億円（同11.3%増） を見込む。純利益については、前期に計上した多額の特別損失（ひかり協会負担金等）の反動もあり、190億円（同248.0%増） とV字回復を見込んでいる。

下期にかけては、国内の生乳価格引き上げの影響が本格化するものの、価格改定の効果が浸透することで利益を確保する計画だ。また、好調な海外市場において菌体や育児用ミルクの販売を一段と強化し、海外売上高比率の向上を加速させる方針である。

好調な決算の一方で、以下の経営リスクが指摘されている。

• 国内の消費減退リスク: 相次ぐ価格改定により、ヨーグルトや飲料などの日用品において、消費者がより安価なプライベートブランドへ流出する懸念がある。売上数量の減少が想定を上回った場合、生産効率の低下につながる可能性がある。
• 原材料・物流コストの変動: 生乳価格のさらなる引き上げや、物流業界の2024年問題に伴う運送費上昇は、依然として大きな利益圧迫要因である。
• 為替および市況の変動: ドイツのミライ社が好業績の柱となっているため、ホエイ市況の急落やユーロ安が進行した場合、連結利益に与える影響が大きい。
• 地政学リスク: パキスタンなど海外拠点の政治・経済情勢の変化は、海外事業の安定的な成長を阻害する要因となり得る。