日本ハム・2026年3月期通期、事業利益60.7%増の683億円——豪州牛肉好調とボールパーク過去最高集客が寄与

2026年3月期の連結業績は、売上高・各利益項目ともに前年を大きく上回る着地となった。売上高は 1兆4,573億9,100万円（前年比 +6.3%）、本業の収益力を示す事業利益は 683億4,200万円（前年比 +60.7%）に達した。親会社の所有者に帰属する当期利益も 350億6,600万円（前年比 +31.9%）と順調に拡大している。

増益の主因は、食肉事業における利益構造の改善と多角化戦略の成功にある。豪州牛肉事業では、現地での生産・販売が噛み合い収益性が向上したほか、国内でも鶏肉相場の上昇に伴う適切な価格転嫁が利益を支えた。また、事業利益率は前年の 3.1% から 4.7% へと大きく改善しており、収益重視の経営への転換が鮮明となっている。

セグメント別では、食肉事業とボールパーク事業が牽引する一方で、加工食品事業が苦戦を強いられる「明暗」が分かれる結果となった。同社は2025年4月に組織再編を実施し、海外事業本部を廃止して食肉・加工の各本部に統合することで、グローバル展開の効率化を図っている。

食肉事業本部は、売上高 1兆341億円（前年比 +8.1%）、事業利益 612億円（前年比 +80.5%）と極めて好調だった。豪州での牛肉販売が伸長したことに加え、国内の生産部門でも国産鶏肉の相場高を背景に利益を確保した。販売部門においてもコスト上昇分を価格に転嫁する動きが浸透しており、グループ全体の稼ぎ頭としての地位を固めた。

ボールパーク事業は、売上高 310億円（前年比 +15.0%）、事業利益 54億円（前年比 +61.9%）を記録した。本拠地「エスコンフィールド HOKKAIDO」の来場者数が過去最高を更新し、観戦チケットや飲食、グッズ販売が大きく伸びた。オフシーズン中のイベント開催による稼働率向上も寄与し、スポーツ・エンターテインメントという新たな収益源が完全に軌道に乗った形だ。

一方で加工事業本部は、売上高 5,303億円（前年比 0.6%減）、事業利益 71億円（前年比 28.6%減）と振るわなかった。「シャウエッセン」などの主力品を除く各種品目で販売数量が減少した。さらに、工場の稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが利益を圧迫しており、次期に向けたコスト構造の立て直しが喫緊の課題となっている。

財務面では、強固なキャッシュフロー創出能力を背景に、株主還元への姿勢を一層強めている。営業活動によるキャッシュフローは 823億円 の流入となり、前期の 774億円 から上積みした。この豊富な資金を背景に、2026年3月期の配当は前期の135円から 160円 へと増配を決定した。

さらに、資本効率の向上を目的として、2026年4月30日付で発行済株式総数の 4.9% に相当する約485万株の自己株式消却を完了させた。同社は現在の中期経営計画において、DOE（親会社所有者帰属持分配当率） 3%程度 への引き上げと、配当性向 40%以上 を目標に掲げている。有利子負債は流動負債が減少する一方で、非流動負債が増加するなど、資本構成の最適化が進められている。

2027年3月期の通期予想については、売上高 1兆5,000億円（前年比 +2.9%）、事業利益 610億円（前年比 10.7%減）を見込む。増収を維持するものの、中東情勢の緊迫化に伴う全社的なコスト上昇を織り込み、事業利益ベースでは一旦の足踏みを想定している。ただし、親会社株主帰属の純利益は 380億円（前年比 +8.4%）と増益を維持する計画だ。

戦略面では、新たに「スポーツ・エンターテインメント事業部」を新設し、ボールパークを核とした企業価値向上を加速させる。加工食品事業においては、「シャウエッセン」や「中華名菜」などのブランド力強化による数量回復を狙う。食肉事業では、豪州産牛肉の単価上昇や物流費高騰といったリスクに対し、販売部門での機動的な価格転嫁により安定的な利益確保を目指す方針だ。

同社が直面する主な課題とリスクは以下の通りである。

• 地政学リスク: 中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰や、物流網への混乱が全社的なコスト上昇を招くリスクがある。
• 消費マインドの減退: 物価高が続く中、加工食品などの主力カテゴリーで消費者の購買行動が抑制される可能性。特に加工事業での数量回復が遅れることが懸念される。
• 原材料・エネルギーコスト: 飼料価格の変動や電気・ガス料金の高騰が、生産・加工の両部門において利益を圧迫する要因となる。
• 豪州牛肉の市況: 好調な豪州牛肉だが、現地の仕入コスト増加や為替の変動により、想定以上の利益圧縮が生じるリスクを注視している。