ニチアス・2026年3月期Q3、営業利益18.3%減の253億円——半導体向け軟調で減益も、大幅増配と株式分割を発表

当第3四半期の連結累計期間は、半導体市場の調整局面が色濃く反映される結果となりました。売上高は 1,850億1,600万円（前年同期比 4.1%減）、営業利益は 253億1,000万円（同 18.3%減）と、前年までの成長から一転して減益を記録しています。経常利益についても 269億2,100万円（同 19.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 212億600万円（同 8.0%減）に留まりました。

背景には、これまで業績を牽引してきた「高機能製品」セグメントでの需要急減があります。前年同期は半導体製造装置向けの部材供給が極めて旺盛でしたが、今期は顧客側の在庫調整や投資抑制の影響を強く受けました。一方で、国内のインフラ維持補修に伴うシール材の需要や、石油精製・化学プラント向けの需要は堅調を維持しており、多角的な事業ポートフォリオが利益の下支えとして機能した側面も見られます。

セグメント別では、稼ぎ頭である「高機能製品」の苦戦が目立つ一方、インフラ・プラント関連が安定感を見せました。

高機能製品は、売上高が 280億800万円（前年同期比 19.9%減）と大きく落ち込みました。主要顧客である半導体製造装置メーカーの生産調整が継続したことが主因です。一方、プラント向け工事・販売は売上高 580億6,500万円（同 0.2%減）とほぼ横ばいでした。石油精製や石油化学向けは堅調でしたが、原子力発電所向け工事の減少が微減の要因となりました。

工業製品は、売上高 393億200万円（同 0.0%増）と前年並みを維持しました。国内の社会インフラ向けシール材（パッキン等）の需要が根強く、景気変動の影響を最小限に抑えています。自動車部品は、国内こそ堅調でしたが、海外需要が振るわず売上高 384億7,600万円（同 0.6%減）となりました。建材は、一部の大型物件で工期遅延が発生した影響を受け、売上高 211億6,300万円（同 2.8%減）に減少しました。

財務面では、自己資本の充実が進む一方で、株主還元への強力なコミットメントが示されました。総資産は前連結会計年度末比で 28億4,100万円増加 の 2,918億8,600万円 となりました。純資産は 2,260億7,700万円 まで拡大し、自己資本比率は 77.1%（前期末比 2.6ポイント上昇）と極めて強固な水準にあります。

特筆すべきは、減益局面ながらも実施された 大規模な株主還元策 です。まず、配当予想について期末配当を前回予想の56円から88円へと大幅に引き上げ、年間配当を 164円（前期実績比 56円増配）とすることを決定しました。さらに、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき 3株の割合で株式分割 を実施します。加えて、発行済株式総数の約6%に相当する 415万株の自己株式消却（2月27日付）も決定しており、資本効率の向上と株主価値の増大を同時に狙う経営判断が下されました。

今後の懸念材料として、同社は国内外の不透明な経済環境を挙げています。特に米国における 通関政策の変化や関税率引き上げ の動きが、自動車産業をはじめとする製造業全般の設備投資意欲を減退させるリスクを注視しています。また、足踏み状態が続く中国経済の動向も、海外事業の回復スピードを左右する要因となります。

内部的な課題としては、建材部門で見られる 「大型物件の工期遅延」 への対応があります。建設業界の労務不足や資材価格の動向がプロジェクトの進行に影響を与えており、年度末に向けた検収進捗が通期達成のカギを握ります。半導体向け（高機能製品）についても、次世代装置向けの需要回復タイミングが不透明であり、依然として予断を許さない状況が続いています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年8月に発表した数値を据え置いています。売上高は前期比 1.0%減、営業利益は 8.1%減 を見込んでおり、第3四半期までの進捗を考慮した慎重な姿勢を維持しています。