日清食品HD・2026年3月期Q3、営業利益11.7%減の534億円——国内は堅調も米州の苦戦とコスト増が重石

当第3四半期累計期間の売上収益は、前年同期比 0.7%増 の 5,865億円 と過去最高水準を維持しました。しかし、利益面では主力の国内即席めん事業において原材料費や物流コストの負担が増加したほか、戦略的投資として継続している新規事業への先行投資も響き、既存事業の稼ぐ力を示す「既存事業コア営業利益」は 13.4%減 の 583億円 に落ち込みました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益も、前年同期比 10.4%減 の 390億円 となりました。国内では高付加価値商品の投入により一定の客単価上昇を実現しましたが、消費者の節約志向や競合激化に伴う販促コストの増大が利益を圧迫する構図となっています。特に、前年まで好調だった米州市場での勢い減速が、連結全体の成長鈍化の主因となりました。

国内の「日清食品」セグメントは、売上収益が前年同期比 1.9%増 の 1,836億円 と増収を確保しました。2025年9月に実施した「カップヌードル BIG」シリーズのリニューアルが寄与したほか、新製品の「日清だし茶づけ」なども好調に推移しました。一方、原材料高と物流費の上昇を吸収しきれず、営業利益は 4.1%減 の 278億円 となっています。

「明星食品」は売上収益が 6.3%増 、営業利益が 16.0%増 と、グループ内で際立つ好調さを見せました。夏の暑さの長期化に対応した「汁なし麺」のマーケティングが成功し、袋めんの「チャルメラ」シリーズも大きく伸長しました。増収効果がコストアップを上回り、収益性が大幅に改善しています。

海外では「中国地域」が健闘し、営業利益は前年同期比 99.8%増 （前年の減損損失の反動を含む）の 56億円 となりました。中国大陸での販路拡大に加え、香港でのインバウンド需要の回復が追い風となりました。これに対し、「米州地域」は苦戦を強いられ、営業利益は 31.6%減 の 83億円 に沈みました。ブラジルは好調を維持したものの、米国において前上期までの販売数量減少や、競争激化に伴う拡販費の投入が利益を押し下げました。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 1,208億円増 の 9,693億円 となりました。これは主に、将来の成長に向けた関西工場の増設やライン新設に伴う有形固定資産の増加（ +591億円 ）によるものです。積極的な設備投資を継続する一方で、現預金も 206億円 増加しており、機動的な経営資源の配分が可能な状態を維持しています。

資本政策においては、株主還元と資本効率の向上を両立させる姿勢を鮮明にしています。当第3四半期累計期間で約 204億円 の 自己株式の取得 を実施しました。配当についても、中間・期末ともに35円の年間合計 70円 を予定しており、キャッシュフローの状況に応じた安定的な還元を継続する方針です。親会社所有者帰属持分比率は、資産規模の拡大に伴い前期末の 56.0% から 51.2% に低下していますが、依然として健全な水準を保っています。

当面のリスクとして、会社側は以下の要因を挙げています。

• 原材料およびエネルギー価格の動向: 原材料価格の下げ止まりや物流費の上昇が、引き続き利益率を押し下げる要因となっています。
• 米州市場の競争環境: 米国における販売数量の回復が焦点となりますが、インフレによる消費マインドの低下や他社とのシェア争いによる拡販費の負担増が懸念されます。
• 気候変動と農産物調達: 菓子事業（湖池屋）において、北海道産馬鈴薯の不作や夏の高温による品質低下が歩留まり悪化を招いており、原料調達の安定化が課題です。
• 新規事業の収益化: 中長期成長戦略に基づき新規事業への投資を継続していますが、これらが連結利益に貢献するまでの期間、既存事業が受けるコスト負担をどう抑制するかが問われています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。売上収益は前期比 2.0%増 の 7,920億円 を見込みますが、営業利益は 18.6%減 の 605億円 と、期初からのコスト増を織り込んだ慎重な計画となっています。第4四半期に向けては、国内での高付加価値戦略の浸透と、米州における販売効率の改善が目標達成のカギを握ります。