日東電工・2025年3月期通期、売上収益1兆282億円で過去最高——スマホ向け部材が牽引、500億円の自社株買いも発表

2025年3月期の業績は、売上収益が1兆282億円（前期比+1.4%）と大台を突破した。ハイエンドスマートフォン向け部材の好調や、生成AI普及に伴うデータセンター向けHDD用回路基板の需要増加が寄与した格好だ。特にインダストリアルテープ部門が牽引役となり、原材料価格の高騰をこなして増収を確保した。

利益面では、営業利益が1,836億円（前期比-1.1%）とわずかに減少した。最大の減益要因は為替影響で、1ドルあたり2.7円の円高が進んだことにより、営業利益を81億円押し下げた。為替影響を除いた実質ベースでは増収増益を達成しており、本業の稼ぐ力は堅調に推移している。また、製造拠点の統廃合に伴う構造改革費用を計上したことも、一時的な利益の押し下げ要因となった。

主力3セグメントの動向は明暗が分かれた。最も成長が顕著だったのはインダストリアルテープ部門で、売上収益は3,666億円（前期比+4.2%）、営業利益は517億円（前期比+12.6%）の大幅増益となった。これはハイエンドスマートフォン向けのバッテリー固定用電気剥離テープの採用モデルが拡大したことに加え、セラミックコンデンサー向け工程材料の需要が旺盛だったことが要因だ。

最大セグメントのオプトロニクス部門は、売上収益が5,278億円（前期比-2.6%）、営業利益が1,499億円（前期比-13.4%）と苦戦した。ハイエンドノートPC向け光学フィルムは好調だったものの、採算性の低いLCDスマートフォン向け光学フィルムからの戦略的撤退を断行したことが減収につながった。加えて、工程保護フィルムの材料合理化に伴う値下げを実施したことも利益率を圧迫した。

ヒューマンライフ部門は、赤字幅の縮小という大きな成果を上げた。売上収益は1,437億円（前期比+8.5%）と伸長し、営業損益は50億円の赤字（前期は117億円の赤字）まで改善した。核酸受託製造（NittoPhase™）や核酸材料の需要が増加しており、将来の商用化を見据えた大型案件の生産も開始されている。おむつ向けパーソナルケア材料の拡販も寄与し、収益化に向けた足固めが進んでいる。

財務面では、強固なキャッシュ生成能力を背景に株主還元を一段と強化する方針を示した。営業キャッシュ・フローは1,922億円を確保し、設備投資や研究開発に資金を投じつつも、フリー・キャッシュ・フローは847億円の黒字を維持している。手元資金も3,598億円と潤沢だ。

注目の資本政策では、2026年4月から8月にかけて総額500億円の自己株式取得を実施することを発表した。さらに、2026年3月期の配当予想を年間64円（前期比4円増配）とし、積極的な利益還元姿勢を明確にしている。ROE（自己資本当期利益率）は12.2%と前期から低下したが、自社株買いによる資本効率の向上を通じて、再び改善を目指す構えだ。

2026年3月期の通期予想について、会社側は増収増益への転換を見込む。売上収益は前期比3.6%増の1兆650億円、営業利益は同5.1%増の1,930億円を計画している。スマートフォン市場の回復や生成AI市場のさらなる拡大を追い風に、全セグメントで増収を目指すシナリオを描く。

特にインダストリアルテープ部門では、エレキ・半導体分野での部材採用拡大により、営業利益は前期比14.4%増の591億円とさらなる飛躍を見込んでいる。また、ヒューマンライフ部門でも赤字幅を14億円まで圧縮し、通期での黒字化を射程圏内に捉える計画だ。想定為替レートは1ドル=153.0円と、足元の水準に合わせた設定としている。

好調な見通しの一方で、いくつかの経営リスクも浮き彫りとなっている。第一に、スマートフォン市場への高い依存度だ。特にハイエンドモデル向けの採用状況が業績を大きく左右するため、主要顧客の動向や消費者の買い替えサイクルに注意が必要である。

第二に、事業再編に伴う一時費用の発生だ。現在、製造拠点の統廃合を進めており、2025年3月期にも特殊要因としてマイナス影響が生じている。構造改革による固定費削減効果がいつから発現するかが、次期の利益率改善の鍵を握る。また、核酸医薬などのライフサイエンス分野において、ライセンスアウトの成否や大型案件の進捗が遅れることも潜在的なリスク要因として挙げられている。