日鉄ソリューションズ・2026年3月期Q3、売上高14.6%増の2,753億円——インフォコム連結が寄与、DX需要も堅調

当第3四半期の連結累計期間における業績は、売上収益 2,753億円（前年同期比 +14.6%）、営業利益 309億円（同 +4.7%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 211億円（同 +3.5%）となりました。国内経済の緩やかな回復を背景に、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が非常に堅調でした。

増収の最大要因は、産業・鉄鋼分野および流通分野向けシステムの増加に加え、2025年7月1日付でインフォコム株式会社を新規連結したことです。利益面では、次世代ビジネスモデルへの転換（TAM型モデルの拡大）に向けた人件費や研究開発費などの先行投資（販管費の増加）を、増収による粗利の増加で吸収しました。売上総利益率は改善傾向にあり、システムインテグレーションの高度化と高付加価値化が着実に進展しています。

日鉄ソリューションズは当期より組織改正を行い、セグメントを「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに再編しています。

ビジネスソリューション分野は、売上収益 2,078億円（前年同期比 +17.8%）と大幅な増収となりました。主力の産業分野や流通分野向けのシステム構築が堅調だったことに加え、インフォコムの新規連結がこのセグメントに含まれています。電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスなどのBtoC事業が加わったことで、同社の事業ポートフォリオはより多角化されました。製造現場の生産管理パッケージ「PPMP」や財務支援サービス「ConSeek TM」への引き合いも引き続き活発です。

コンサルティング＆デジタルサービス分野は、売上収益 675億円（前年同期比 +5.7%）でした。クラウドソリューション「CloudHarbor」やセキュリティ分野が好調を維持しています。特に生成AIを活用した開発支援ツール「NSDevia」や、AI導入を伴走支援する「NS Craft AI Factory」など、先端技術を実務に適用するソリューションが顧客から高く評価されています。組織改正により一部のビジネスソリューション領域を本セグメントへ移管したこともあり、専門性の高いコンサルティング力を武器にさらなる成長を目指しています。

財務状態については、2025年12月末時点の総資産が 3,919億円 となり、前期末比で 293億円 減少しました。これは、インフォコムの買収資金として現預金が 988億円 減少した一方で、買収に伴いのれんが 289億円、無形資産が 283億円 増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は 68.4%（前期末比 +6.4ポイント）と、健全な水準を維持しています。

キャッシュ・フロー面では、投資活動によるキャッシュ・フローが 585億円の支出（前年同期は711億円の収入）となりました。前年同期に有価証券の売却益があった反動に加え、今期は子会社株式の取得（インフォコム買収）に544億円を投じたことが要因です。株主還元については、連結配当性向 50% を目安とする方針を維持しています。2026年3月期の年間配当は前期比 6円増配 の 80円（中間40円・期末40円）を予定しており、積極的な還元姿勢を示しています。

今決算における最大のトピックは、インフォコム株式会社の完全子会社化です。NSSOLは2025年7月に約 550億円 を投じて同社の株式を取得しました。インフォコムは医療機関向けシステムや大手企業向けERPに強みを持ち、さらに「めちゃコミック」という強力なBtoCアセットを保有しています。この買収により、NSSOLはこれまでの製造・鉄鋼中心のポートフォリオから、医療・ヘルスケアやサービス業へと事業領域を劇的に広げることになります。

また、生成AIを中心とした「AI活用戦略」も加速しています。自社開発のプラットフォーム「Nestorium」の活用を広げることで、開発プロセスの高度化と生産性向上を図っています。AIを用いた開発AIエージェントの提供開始など、「技術を売るSIer」から「アセットで価値を生むソリューションプロバイダー」への変革を具現化しており、労働集約型からの脱却を目指す姿勢が鮮明になっています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月に発表した数値を据え置いています。売上収益は前期比 11.4%増 の 3,770億円、営業利益は 11.7%増 の 430億円 を見込んでいます。第3四半期までの進捗率は売上高で 73.0%、営業利益で 72.1% と、概ね計画通りに推移しています。

一方で、経営上の懸念点（リスク）として、会社側は地政学リスクの高まりや米国の関税政策、国内物価上昇の継続を挙げています。これらは顧客企業の投資意欲を抑制する可能性があるほか、IT人材の不足による採用・育成コストの上昇が利益を圧迫するリスクもあります。また、インフォコム買収に伴うシナジーの発現スピードや、のれんの減損リスクなど、M&A後のPMI（統合プロセス）が今後の重要な注視ポイントとなります。