オリンパス・2026年3月期、売上高1兆円突破も純利益42%減——構造改革費用が重荷、次期は大幅増益のV字回復へ

2026年3月期の連結業績（継続事業）は、売上高が 1兆106億76百万円 （前期比 1.3%増 ）、営業利益が 971億20百万円 （同 40.2%減 ）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 681億72百万円 （同 42.2%減 ）となりました。売上高は為替のプラス影響（135億円）もあり過去最高を更新したものの、利益面では 事業構造の抜本的な改革 に伴うコストが強く影響しています。

利益を押し下げた主な要因は、グローバルレベルでのポジション最適化を含む組織体制変革費用として 269億円 を計上したことです。また、一部の開発資産や無形資産の減損損失、さらにロボット内視鏡開発を手掛ける合弁会社「Swan EndoSurgical」への出資に伴う費用約 44億円 も計上されました。これらの一過性要因を除いた「調整後営業利益」は 1,433億10百万円 （同 24.0%減 ）となっており、表面的な数値以上に実態としての収益力維持に注力した年度と言えます。

主力の 消化器内視鏡ソリューション事業 は、売上高 6,973億59百万円 （前期比 3.5%増 ）、営業利益 1,363億59百万円 （同 20.5%減 ）となりました。北米や欧州では最新システム「EVIS X1」の普及が追い風となり、第4四半期には二桁成長を達成するなど力強い動きを見せました。一方で中国市場は、現地政府による国産品優遇策や競争激化という厳しい環境が続いており、利益面では前述の構造改革費用や米国関税の影響、セールスミックスの悪化が原価率を 3.8ポイント 低下させる要因となりました。

サージカルインターベンション事業 は、売上高 3,131億9百万円 （前期比 3.0%減 ）、営業損失 149億86百万円 （前期は152億円の黒字）と苦戦を強いられました。泌尿器科や呼吸器科分野は欧州等で堅調だったものの、北米での一部製品の出荷停止が響き、減収となりました。利益面では、グローバル組織変革費用のほか、サージカルデバイスの一部製品回収に伴う引当金 24億円 の計上や、開発資産の減損が大きく、赤字転落の主因となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前期末比 1,038億円増 の 1兆5,371億円 となりました。円安進行に伴う営業債権や有形固定資産の評価替えが増加要因となった一方、手元資金は自己株買いの実施などにより 644億円減少 しています。親会社所有者帰属持分比率は 52.8% （前期末は52.4%）と、安定した財務基盤を維持しています。

注目すべきは 積極的な株主還元姿勢 です。当期の年間配当は前期の20円から10円増配し、 30円 （配当性向 48.9% ）とすることを決定しました。さらに、資本効率の向上を目指し、上限 600億円 （または4,600万株）の 新たな自己株式取得 枠を設定しました。構造改革による一時的な利益圧縮局面においても、還元を強化することで投資家の期待に応える判断を下しています。

2027年3月期の業績予想は、売上高・利益ともに大幅な改善を見込んでいます。売上高は 1兆550億〜1兆760億円 （前期比 4.4%〜6.5%増 ）、営業利益は 1,365億〜1,555億円 （同 40.5%〜60.1%増 ）と、V字回復を計画しています。

回復の背景には、主力の消化器内視鏡事業における持続的な成長に加え、前期に重荷となった 構造改革費用の一巡 があります。新たなオペレーティングモデルの下で構造的な効率性が向上し、規律あるコスト管理を徹底することで、利益率の改善を図る方針です。想定為替レートは1米ドル＝155円、1ユーロ＝181円としています。

経営陣は、持続的な成長に向けた課題として以下のリスクを挙げています。第一に 規制・コンプライアンスリスク です。米国食品医薬品局（FDA）からの指摘事項への対応は継続中であり、是正活動の成否が製品供給やブランド力に直結します。第二に 地政学リスク です。米国による関税措置や、中国における国産品優遇政策は収益の不透明感を高めています。第三に 競争環境の変化 です。特に内視鏡分野でのAI活用やロボティクス技術の台頭に対し、Swan EndoSurgical社を通じた次世代技術の開発をいかにスピーディーに商用化できるかが、中長期的な競争優位性を左右する鍵となります。