ルネサス・2025年12月期通期、最終損益517億円の赤字に転落——Wolfspeed関連で巨額損失、次期Q1は大幅増収を予想

2025年12月期の連結業績は、表面上の数値こそ赤字転落となりましたが、事業の基礎的な収益力を示す営業利益（IFRSベース）は2,011億円（前年比9.8%減）を確保しました。売上収益が1兆3,212億円（同2.0%減）と微減にとどまる中、自動車向け市場の需要減退が響いた形です。最大の下押し要因となったのは、原材料価格の高騰や需要減ではなく、米半導体メーカーWolfspeed社への投資に関連する「Wolfspeedの財務再建に伴う損失」として計上された2,366億円の金融費用です。これにより、税引前損益は302億円の赤字となり、最終的な親会社株主に帰属する当期損益は517億円の赤字に転落しました。

一方で、同社が経営指標として重視する「Non-GAAP（非経常的な項目を除外した指標）」ベースでは、依然として高い収益性を維持しています。Non-GAAP売上総利益率は57.6%と前年から1.6ポイント改善しており、製造コストの削減や製品ミックスの最適化が一定の成果を上げていることが伺えます。投資家にとっては、Wolfspeed関連の損失が一過性のものか、それとも将来の戦略的な足かせとなるかを見極める必要があります。

セグメント別の状況を見ると、主力2事業で明暗が分かれました。自動車向け事業は、売上収益（Non-GAAP）が6,397億円（前年比9.0%減）と落ち込みました。世界的なEV（電気自動車）シフトの減速や市場の在庫調整を背景に、車載制御用マイコンやSoC（システム・オン・チップ）の出荷が伸び悩みました。同セグメントの営業利益も1,966億円（同11.6%減）と二桁の減益となり、稼働率の低下が利益を圧迫した形です。

対照的に、産業・インフラ・IoT向け事業は底堅く推移しました。売上収益（Non-GAAP）は6,718億円（前年比5.5%増）と伸長しました。スマート社会の実現に向けたインフラ投資の需要が増加したことが寄与しており、同社が注力する「産業用マイコン」や「パワー半導体」が業績を下支えしました。ただし、営業利益は1,694億円（同2.3%減）と微減となりました。これは、後述するAltium社やTransphorm社の買収に伴う販売管理費の増加が要因です。同社はハードウェアだけでなく、ソフトウェア開発環境を含めた「ソリューション提供」への転換を急いでおり、先行投資が利益面では重しとなっています。

当連結会計年度における最大のトピックは、事業構造を劇的に変える大型M&Aの完了です。2024年8月には、電子機器設計ソフトウェアの世界的リーダーである米Altium Limited（アルティウム社）の買収を完了しました。買収額は約9,188億円に上り、ルネサスにとって過去最大級の投資となりました。これにより、同社は従来の「チップ単体の提供」から、顧客がクラウド上で電子回路を設計できる「プラットフォーム提供」へと舵を切りました。エンジニアの設計効率を高めることで、自社半導体の採用機会を増やす戦略です。

また、次世代パワー半導体として期待されるGaN（窒化ガリウム）技術を持つTransphorm社の買収も完了しました。EV向けX-in-1パワートレインなど、高効率・小型化が求められる分野での競争力を強化する狙いです。さらに、2026年2月5日にはタイミング事業のSiTime社への譲渡（約3,000百万ドル、約4,680億円）を決定しました。経営資源を「組み込みコンピューティング」や「アナログ・パワー・コネクティビティ」といったコア領域へ集中させる「選択と集中」を加速させています。

期末の財政状態は、総資産が前年末比3,132億円減の4兆1,772億円となりました。主な減少要因は、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだことや、Wolfspeed関連の金融資産の評価損を計上したことによります。負債面では、有利子負債を1兆2,268億円（同1,960億円減）まで圧縮し、D/Eレシオは0.50倍と健全な水準を維持しています。巨額のM&Aを実行しながらも、規律ある財務運営を継続しています。

キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローが4,529億円の黒字（前年は3,405億円）と大幅に改善しました。在庫削減の進展や減価償却費（非資金項目）がプラスに寄与しています。資本政策では、当期の配当を1株当たり28.00円（配当金総額508億円）とし、株主還元姿勢を維持しました。自己株買いも継続的に実施しており、「成長投資と株主還元の両立」を経営の柱に据えています。

ルネサスは通期の業績予想を開示していませんが、2026年12月期第1四半期（1-3月）の業績予想を公表しました。Non-GAAP売上収益は3,675億〜3,825億円を見込んでおり、これは前年同期比で19.0%〜23.9%の増収を意味します。また、Non-GAAP営業利益率も32.0%（前年同期は27.1%）と、大幅な改善を計画しています。

この強気な見通しの背景には、自動車向け市場の底打ち期待と、Altium社などの新規買収企業の寄与があります。特に車載半導体の在庫調整が終了し、次世代EV向けの需要が本格化する時期と重なることが追い風となります。想定為替レートを1米ドル154円、1ユーロ182円と設定しており、円安による底上げも期待されます。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられています。

• 地政学リスクとサプライチェーン: 半導体規制の強化や、中国市場における需要変動の影響。
• 大規模M&Aの統合リスク: 約9,000億円を投じたAltium社の買収が、期待通りソフトウェア収益の拡大に繋がるかの不確実性。のれん代の償却負担も長期的な課題となる。
• シリコンサイクルと在庫変動: 車載・産業向けともに顧客の在庫水準に左右されやすく、需要の急変が稼働率に直結するリスク。
• Wolfspeed関連の追加損失: 預託金の一部を転換社債や株式に転換しているが、同社の再建が遅れた場合、さらなる評価損が発生する可能性。