サンゲツ・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の101億円——海外事業が黒字転換、国内の減収を補い増益確保

当第3四半期の連結業績は、売上高が 151,403百万円（前年同期比 +2.8%）、営業利益が 13,601百万円（同 +7.7%）、純利益が 10,183百万円（同 +15.8%）となりました。国内の建設市場が新設住宅着工戸数の減少などにより低調に推移する中、機動的な価格戦略と海外展開の強化が功を奏した形です。

増益の最大の要因は、商品ポートフォリオの最適化と、期中を通じて実施した価格改定の効果です。原材料費や物流コストの上昇を販売価格へ適切に転嫁したことで、売上総利益が拡大しました。また、前年同期に苦戦した海外セグメントが黒字化したことも、グループ全体の収益性を大きく改善させる原動力となりました。

主力の「国内インテリアセグメント」は、売上高が 120,049百万円（前年同期比 1.3%減）となった一方、営業利益は 13,457百万円（同 0.2%増）と微増を確保しました。新設住宅市場の低迷に加え、仕入先工場の火災事故による一部商品の供給停止が響きましたが、高付加価値商品の拡販と価格改定が利益面を下支えしました。足元では供給体制も概ね回復しており、不燃認定壁紙「フェイス」などの新見本帳投入により巻き返しを図っています。

「海外セグメント」は劇的な回復を見せ、売上高は 26,049百万円（前年同期比 25.1%増）、営業利益は 65百万円（前年同期は 782百万円の赤字）と黒字転換を果たしました。北米事業が堅調に推移したほか、東南アジアでの構造改革が完了し四半期ベースでの黒字を維持しています。また、2024年7月に連結化したシンガポールの設計施工会社「D’Perception」の売上寄与も増収に大きく貢献しました。

「国内エクステリアセグメント」も好調で、売上高は 5,306百万円（前年同期比 8.4%増）、営業利益は 76百万円（前年同期は 21百万円の赤字）となりました。主力とする東海地域での安定した需要に加え、注力エリアである関東地域での新規開拓が順調に進捗し、増収増益を達成しています。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,029百万円減少 し、181,894百万円 となりました。これは主に借入金の返済に伴い、現金及び預金が 7,222百万円減少 したことが要因です。一方で、投資有価証券の時価上昇や利益の積み上がりにより、純資産は増加傾向にあります。

自己資本比率は前年度末の 61.4% から 63.4% へと上昇し、財務の健全性はさらに高まりました。負債面では、短期借入金を約 8,867百万円削減 する一方で、長期借入金を 10,000百万円実行 するなど、金利動向を見据えた資金構成の最適化（リファイナンス）を進めています。

配当については、株主還元の方針に変更はなく、年間配当金予想を 155.00円（前期比 5.00円増配）に据え置いています。安定的な利益成長を背景に、累進的な配当政策を継続する姿勢を明確にしています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。売上高は 210,000百万円（前期比 4.8%増）、営業利益は 19,000百万円（同 4.7%増）を見込んでいます。国内の住宅市場における不透明感は残るものの、海外事業の収益安定化と、国内での非住宅市場（ホテル・商業施設等）向けの需要取り込みにより、目標達成を目指す方針です。

経営環境における主な懸念点として、会社側は以下の項目を挙げています。

• 国内建設市場の低迷: 2025年4月施行の改正建築基準法に伴う駆け込み需要の反動減が続いており、新設住宅着工戸数の回復が遅れるリスクがあります。
• 外部環境の変動: 米国の通商政策による関税の影響や、物価上昇の長期化が個人消費に及ぼす影響、為替市場の変動が材料調達コストに影響する可能性があります。
• 労働力不足: 物流や施工現場における人的資本の確保が課題となっており、サプライチェーンマネジメント（SCM）のさらなる効率化が求められています。