三井住友トラスト・2026年3月期Q3、純利益18%増の2,666億円——資産運用と法人事業が堅調、通期計画への進捗率は9割超

当第3四半期の連結業績は、本業の儲けを示す経常収益が 2兆1,112億円（前年同期比 +1.6%）、経常利益が 3,296億円（同 +5.5%）と増収増益を確保した。特に純利益の伸び率が 18.0% と高いのは、グループの事業ポートフォリオ見直しの一環として三井住友トラストクラブ（クレジットカード事業）等の売却を進め、これに伴う関係会社株式売却益 412億円 を特別利益として計上したことが大きく寄与している。

資金利益面では、国内貸出金の利鞘改善に加え、有価証券の利息配当金が増加したことで、資金運用収益が 9,295億円（前年同期比 +8.0%）に拡大した。一方で、市場環境の変動によりマーケット事業の利益が一部抑制されたものの、信託銀行ならではの 「投資家・資産運用」関連の手数料収入 が下支えする格好となった。

グループ全体の稼ぐ力を示す実質業務粗利益は 7,469億円（前年同期比 +7.3%）となり、各セグメントで着実な進展が見られた。特に法人事業と運用ビジネスが全体の成長を牽引している。

法人事業 は、実質業務粗利益が 2,333億円（前年同期比 +8.2%）と好調だった。企業の設備投資需要やM&A関連のファイナンス、事業承継支援などのソリューション提供が拡大し、貸出金利益と手数料収益の両面で利益を積み上げた。

運用ビジネス は、実質業務粗利益が 806億円（前年同期比 +9.8%）に達した。貯蓄から投資へのシフトが進む中、投資信託の販売や受託資産残高の増加が寄与している。また、不動産事業 も仲介業務の活発化により 516億円（同 +8.5%）と堅調に推移した。

一方で、個人事業 は実質業務粗利益 1,827億円（同 +8.4%）と伸びたものの、営業経費の負担もあり、実質業務純益ベースではやや伸び悩んだ。マーケット事業は、金利・為替のボラティリティを捉えた取引が一部奏功したものの、前年同期の好調からの反動もあり慎重な運営が続いている。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で約 3兆5,968億円 増加し、81兆8,439億円 となった。貸出金残高が約 33兆0,518億円（前期末比 +2.6%）と着実に伸びているほか、有価証券残高も投資判断に基づき 15兆4,017億円（同 +34.0%）へ大幅に拡大している。自己資本比率は 4.1% と、健全な水準を維持している。

株主還元については、年間配当予想170円（前期比 15円増配）を維持した。配当内訳は第2四半期末に80円を実施済みで、期末には90円を予定している。グループは資本効率の向上を掲げており、非中核事業である三井住友トラストクラブの連結除外など、資本の最適化と事業ポートフォリオの刷新 を着実に実行している。

2026年3月期の通期連結業績予想について、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,950億円（前期比 +14.5%）の従来予想を据え置いた。第3四半期累計時点での純利益は 2,666億円 に達しており、通期目標に対する進捗率は90.4% と極めて高い水準にある。

上方修正を行わなかった背景には、第4四半期における国内外の金融政策の不透明感や、マーケット環境の変動リスクを慎重に見極める経営判断がある。しかし、本業の収益力が強化されていることに加え、与信関係費用が低水準で推移していることから、目標達成の蓋然性は非常に高いと言える。

今後の懸念材料としては、以下の点が挙げられる。

• 国内金利の変動リスク: 日本銀行の追加利上げのタイミングとその幅により、預金コストの増大や保有債券の含み損が発生する可能性がある。
• 海外経済の減速: 米国をはじめとする主要国の景気動向が、法人顧客の海外展開やマーケット部門の収益に影響を及ぼすリスクがある。
• 事業再編の進捗: 連結除外としたカード事業等の離脱による収益減を、成長分野である運用・信託ビジネスでどこまで早期に補完できるかが焦点となる。