住友ファーマ・2026年3月期通期、純利益352%増の1,068億円——北米基幹製品の伸長とアジア事業譲渡が寄与

当連結会計年度の業績は、主力市場である北米での販売拡大と、徹底したコストマネジメントが奏功し、V字回復を印象づける結果となりました。売上収益は 4,532億9,400万円（前期比 +13.7%）と過去の特許切れ（LOE）の影響を跳ね返し、営業利益は 1,073億3,800万円（前期比 +272.6%）と極めて高い成長を記録しました。この大幅増益の背景には、北米でのマイルストン収入の計上に加え、アジア事業の一部譲渡に伴う 490億円 の売却益が含まれており、一時的な要因も大きく寄与しています。

経営陣は、2027年度までの計画「Reboot 2027」の財務目標を前倒しで達成できる見通しとなったことから、さらなる成長を目指す「Boost 2028」へ戦略をアップデートしました。これまでの「守り」の構造改革から、iPS細胞由来製品の承認取得など「攻め」の成長投資へと軸足を移しています。以下に、主要な業績指標をまとめます。

セグメント別では、北米市場が牽引役となる一方で、日本とアジアは構造改革に伴う過渡期にあることが鮮明となりました。

北米事業は売上収益 3,379億円（前期比 +34.2%）、コアセグメント利益 757億円（前期比 +77.8%）と爆発的な成長を遂げました。前立腺がん治療剤「オルゴビクス」や過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」が市場浸透を深めたほか、オルゴビクスの販売マイルストン収入が利益を押し上げました。抗てんかん剤の独占販売期間終了（LOE）による減収分を、新薬の成長で十分に補う理想的なポートフォリオへの転換が進んでいます。

日本事業は売上収益 924億円（前期比 7.5%減）となりましたが、コアセグメント利益は 124億円（前期比 +8.2%）と増益を確保しました。糖尿病治療剤「エクア」などのLOEによる減収はあったものの、早期退職の実施に伴う人件費の抑制といった事業構造改善効果が利益面を支えました。また、2型糖尿病治療薬「ツイミーグ」の伸長や、ヤンセンファーマとの共同プロモーション開始など、次なる収益源の育成に注力しています。

アジア事業は売上収益 230億円（前期比 51.2%減）、コアセグメント利益 95億円（前期比 60.5%減）と大幅な数字の落ち込みを見せました。これは中国などの事業子会社の持分譲渡を行い、連結対象から外れたことによるもので、経営判断として資本効率の向上を優先した結果です。

財務面では、大規模な資金調達と負債の整理により、健全性が劇的に改善しました。期末の総資産は 8,045億7,100万円 と前期末比で 619億円 増加しました。特筆すべきは、2026年4月に実施した公募増資により、約 978億円 の資金を確保した点です。これにより、親会社である住友化学による債務保証を受けていた借入金を、保証のない借入金へ借り換えるなど、自立的な財務基盤の構築を実現しました。

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は、前期の22.8%から 36.4% へと大きく向上しました。配当については、財務基盤の健全化と研究開発への投資を優先するため、2026年3月期は無配としています。今後は、強固な経営基盤を前提としつつ、業績向上に連動した増配を目指す方針ですが、2027年3月期の配当予想は現時点で未定としています。

順調な回復を見せる一方で、同社は複数の構造的なリスクを注視しています。

• 特許切れ（LOE）への対応: 北米の主力製品は好調ですが、日本国内での「エクア」のように、特許期間終了後の急激な売上減少は避けられません。これを補う継続的なパイプラインの拡充が不可欠です。
• 研究開発の不確実性: がん領域の「enzomenib」や「nuvisertib」など、最優先プログラムの開発を加速させていますが、臨床試験の結果次第で将来の収益計画が変動するリスクがあります。
• 外部環境の変動: 米国における薬価政策の変更、関税施策の発動、地政学リスクに伴うコスト増大など、グローバル展開ゆえの外部要因が利益を圧迫する懸念があります。
• iPS製品の市場定着: 世界初の承認取得となった「アムシェプリ」ですが、これまでにない治療法であるため、医療現場への浸透速度や製造コストの安定化が課題となります。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 5,400億円（前期比 +19.1%）と増収を維持する一方、利益面では減益を見込んでいます。利益減少の主因は、前期に計上したアジア事業譲渡に伴う一時的な利益（490億円）が剥落することに加え、次世代の成長エンジンとなるがん領域などの臨床開発を加速させるため、研究開発費を積極的に投じる計画であるためです。