武田薬品・2026年3月期通期、純利益77.7%増の1,917億円——主力薬特許切れの減収をコスト抑制で補い大幅増益

2026年3月期の業績は、売上高が4兆5,057億円（前期比1.7%減）と、主要なビジネスエリアでの減収を反映する結果となりました。特にニューロサイエンス（神経精神疾患）領域において、かつての稼ぎ頭であった「ビバンセ」の特許切れによる後発品浸透の影響が本格化し、同領域の売上が前期から1,515億円減少したことが全体の重石となりました。しかし、実質的な稼ぎを示すCore売上収益で見ると、成長製品・新製品の売上が2兆3,133億円（同5.1%増）と伸長しており、ポートフォリオの入れ替えが着実に進んでいることを示しています。

利益面では、営業利益が4,088億円（前期比19.3%増）と二桁増益を記録しました。これは、事業構造再編を含む全社的な効率化プログラムによって販売費及び一般管理費が1兆842億円（同1.9%減）に抑制されたほか、前年度に膨らんでいた無形資産の減損損失が縮小したことが寄与しています。一過性要因を除いたCore営業利益も1兆1,725億円（同0.8%増）と底堅く推移しており、パテントクリフ（特許の崖）による影響を徹底したコスト規律で跳ね返した形です。

主力ビジネスエリア別の状況では、消化器系疾患領域が売上高1兆4,075億円（前期比3.7%増）と、全社売上の約3割を占める最大の柱として成長を続けました。主力薬「エンタイビオ」の皮下注射製剤が日欧米で普及したことが寄与し、対米ドルでの円高による減収影響を吸収しました。血漿分画製剤領域も、免疫グロブリン製剤の需要が米国市場を中心に旺盛で、売上高1兆575億円（同2.4%増）と堅調に推移しました。

一方、ニューロサイエンス領域は売上高4,143億円（前期比26.8%減）と苦戦を強いられました。これは米国における「ビバンセ」の後発品市場浸透が想定以上に進んだことによるもので、同社が直面する最大の経営課題が顕在化した結果と言えます。一方でオンコロジー（がん）領域は、新薬「フリュザクラ」の市場浸透が寄与し売上高5,801億円（同3.5%増）を確保したほか、ワクチン領域もデング熱ワクチン「キューデンガ」の需要拡大により596億円（同7.6%増）と高い成長率を維持しました。

当年度末の総資産は15兆4,531億円となり、前期末から1兆2,048億円増加しました。主な要因は為替換算による「のれん」や有形固定資産の評価増によるものですが、現金及び現金同等物も5,951億円（同2,099億円増）と厚みを増しており、手元流動性は確保されています。負債合計は7兆6,783億円に増加したものの、親会社の所有者に帰属する持分比率は50.3%（前期は48.7%）へと上昇し、財務健全性は緩やかに改善しています。

配当政策については、年間の1株当たり配当金を前期から4円増配の200円としました。さらに次期（2027年3月期）についても204円への増配を予想しており、利益水準に関わらず配当を維持・増額する「累進配当方針」を継続する意志を明確にしています。経営陣は、調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率で2.0倍という財務目標を掲げており、新薬への投資と財務基盤の安定化、そして株主還元の三立を目指す難しい局面での舵取りが続いています。

2027年3月期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.0%増の4兆6,400億円を見込んでいます。主力薬の減収影響は続くものの、複数の新製品の上市や既存主力薬の適応拡大が貢献し、増収に転じるシナリオを描いています。一方、親会社株主に帰属する当期利益は1,660億円（前期比13.4%減）と減益を予想しています。これは、新薬の上市に伴うマーケティング費用の増加や、次世代パイプライン開発に向けた研究開発投資の強化を織り込んだためです。

同社が今後直面する主なリスクとして、第一に「米国における薬価抑制策（IRA）」の影響が挙げられます。特に高齢者向け公的医療保険（メディケア）における薬価交渉やリベート制度の再設計は、主力製品の利益率を圧迫する要因となります。第二に、バイオ医薬品市場における「後発品・バイオシミラーとの競争」です。今回のビバンセの事例のように、特許切れに伴う売上の急減を補うだけの新薬パイプラインを継続的に上市できるかが問われています。また、為替感応度が非常に高く、特に1円の円高がCore営業利益を約24億円押し下げる（米ドル基準）構造となっており、為替相場の変動が業績予想の達成に向けた不透明要因となっています。