ＴＩＳ・2026年3月期Q3、営業利益12.1%増の548億円——IT投資需要を捉え2桁増益、420億円の自己株買いを完了

当第3四半期累計期間の業績は、売上高 4,36,251百万円（前年同期比 +4.7%）、営業利益 54,803百万円（同 +12.1%）と、堅調な増収増益を達成しました。日銀短観などの指標が示す通り、国内のソフトウェア投資計画は前年度比で2桁成長を維持しており、同社の主要顧客である金融・製造・流通の各業界においてシステム投資が加速しています。

利益面での伸びが売上高の成長を上回った点は特筆すべきポイントです。これは、高付加価値なサービス提供や生産性向上の推進に加え、不採算案件が減少したことが大きく寄与しました。その結果、営業利益率は 12.6% と前年同期の 11.7% から 0.9ポイント 改善し、収益性の向上が鮮明となっています。親会社株主に帰属する四半期純利益も 38,196百万円（同 +10.8%）と、主要な全利益項目で2桁の増益を確保しました。

各セグメントにおいて、IT需要の波を捉えた収益拡大が見られました。主力の広域ITソリューションは、売上高 133,560百万円（同 +5.2%）、営業利益 15,578百万円（同 +11.3%）と好調でした。公共系案件での収益性悪化があったものの、医療や産業系などの幅広い需要増と、前期に発生した一過性費用の解消が利益を押し上げました。

産業ITセグメントは、サービス・製造・流通業など幅広い業種での投資拡大を背景に、営業利益が 16,627百万円（同 +17.7%）と大幅な伸びを記録しました。一方、金融ITセグメントは売上高が 73,340百万円（同 -1.7%）と微減となりました。これはクレジットカード系の大型開発案件がピークアウトしたことが要因ですが、高付加価値化の推進により営業利益は 9,593百万円（同 +5.3%）と増益を維持しています。

オファリングサービスでは、決済分野やデジタルマーケティング需要が堅調だった一方、税理士事務所向けシステムの更新サイクル一巡が一部で見られました。BPM（ビジネスプロセス・マネジメント）はDX案件の獲得やコスト削減策により、営業利益率が 14.2%（前年比 +2.3ポイント）と大きく伸長しています。

財務状態については、総資産は前期末比で 33,991百万円 減少の 524,060百万円 となりました。これは主に、自己株式の取得により純資産が減少したことや、有価証券の償還、売掛金の回収が進んだことによるものです。自己資本比率は 62.7% と前期末（61.5%）から上昇しており、依然として強固な財務基盤を維持しています。

資本政策では、2025年5月から12月にかけて実施した 約420億円（8,656,200株）の大規模な自己株式取得を完了しました。このうち、資本構成の適正化を目的とした 350億円相当（7,833,411株）については、2026年2月27日付で消却を行うことを決定しました。株主還元の強化と1株当たり価値の向上に向けた、経営側の強い意志が反映されています。

2026年3月期の通期業績予想は据え置かれ、売上高 5,880億円（前期比 +2.9%）、営業利益 750億円（同 +8.6%）を見込んでいます。通期計画に対する第3四半期時点の営業利益進捗率は約 73.1% と概ね順調に推移しています。下期も引き続きDX需要の取り込みと、高付加価値サービスの拡大に注力する構えです。

戦略的なトピックとしては、2025年10月に決定した完全子会社インテックとの吸収合併（2025年7月基本方針決定）が挙げられます。グループ内リソースの最適化とシナジー創出を加速させ、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更して、より強固な事業基盤の構築を目指します。中長期的な成長に向けた構造改革が着実に進められています。

経営環境におけるリスクとして、同社は以下の点を挙げています。

• 外部環境の変動: 米国の通商政策による製造業への影響や、物価高騰、金融資本市場の変動がIT投資を減速させるリスク。
• 訴訟案件の進捗: 連結子会社インテックが三菱食品より受けている損害賠償請求訴訟（請求額約154億円）が現在も係争中であり、今後の展開を注視する必要があります。
• 人材確保と投資: 競争激化に伴う高度IT人材の確保・育成が、成長投資の成否を分ける重要課題となっています。