東京応化工業・2025年12月期、純利益47%増で過去最高——生成AI需要が牽引、26年12月期は80円へ増配予想

2025年12月期の連結業績は、売上高が前年同期比 17.9%増 の 2,370億円 、営業利益が 43.2%増 の 473億円 と大幅な増収増益を達成しました。スマートフォン向けの需要は依然として低調に推移したものの、生成AI関連の需要が急拡大し、データセンター等で使用される先端半導体向けの材料販売が大きく伸びたことが主因です。また、パソコンの買い替え需要が堅調だったことも追い風となりました。

利益面では、高付加価値な先端レジストの販売比率が高まったことに加え、開発関連材料の在庫認識に伴う一過性の利益計上（在庫評価の影響等）が寄与し、営業利益率は前期の16.5%から 20.0% へと大幅に改善しました。さらに、不採算であった装置事業の譲渡に伴う特別利益を計上したことで、最終的な純利益の伸び率は営業利益を上回る 47.0%増 に達しています。

主力の「エレクトロニクス機能材料部門」は、売上高 1,247億円 （前年比 +16.0% ）と好調でした。同部門の柱であるフォトレジストは、生成AI向けのHBM（高帯域幅メモリ）やGPUなどの先端半導体製造において不可欠な材料であり、グローバルシェアNo.1の強みを活かして需要を取り込みました。特にEUV（極端紫外線）レジストなどの最先端製品が利益率の向上に貢献しています。

「高純度化学薬品部門」は、売上高 1,094億円 （前年比 +19.6% ）と、全部門の中で最も高い成長率を記録しました。半導体製造プロセスの微細化・多層化に伴い、洗浄や現像に使用される高純度な薬品の消費量が増加しており、半導体メーカーの稼働率回復がダイレクトに寄与しました。また、ドイツのmicro resist technology GmbHを完全子会社化したことで、欧州市場での顧客密着戦略も強化されています。

※注：同社は単一セグメント（半導体関連材料）として情報を開示していますが、部門別売上高を公表しています。

総資産は前期末比533億円増の 3,352億円 に拡大しました。これは将来の半導体需要増を見据えた積極的な設備投資が主な要因です。国内では郡山工場での新製造棟建設、海外では韓国の仁川における新検査棟の竣工や平澤での高純度化学薬品工場の着工など、グローバル供給体制の強化に資金を投じています。自己資本比率は 67.9% と、投資拡大に伴い前期の71.1%からやや低下したものの、依然として極めて強固な財務基盤を維持しています。

株主還元については、2025年12月期の年間配当を前期比9円増の 72円 （配当性向25.9%）としました。さらに、2026年12月期は業績のさらなる拡大を見込み、年間 80円 への増配を予定しています。成長投資を優先しつつも、安定的な配当維持と業績連動の還元を両立させる経営判断を示しています。

2026年12月期の業績予想は、売上高 2,610億円 （前期比 10.1%増 ）、営業利益 522億円 （ 10.2%増 ）を見込んでいます。生成AI関連の需要は引き続き旺盛であると予測しており、先端材料の採用拡大が続く見通しです。前提となる為替レートは 1ドル＝150円 を想定しています。

中長期的な戦略として、同社は「tok Vision 2030」を掲げ、先端レジストのシェア不動のNo.1を目指しています。2026年度からスタートした「tok中期計画2027」では、新分野への事業構築や従業員エンゲージメントの向上も重点項目としており、「化学の力で豊かな未来を創る」というビジョンの具現化を加速させています。

同社の成長を左右する主なリスク要因は以下の通りです。

• 市場環境の変動: 生成AI需要は強力ですが、スマートフォンや汎用PC市場の回復が遅れた場合、汎用グレード製品の伸び悩みにつながる可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が高いため、想定レート（150円/$）を大きく下回る円高が進行した場合、円換算での業績が下押しされるリスクがあります。
• 原材料価格と供給網: 原油価格の変動や物流コストの上昇、地政学的リスクに伴う原材料調達の停滞が、製造コストを押し上げる懸念があります。