アルバック・2026年6月期Q3、受注高が44%増の2,361億円と急拡大——生成AI・有機EL投資が牽引、純利益予想は上方修正

当第3四半期の連結累計期間は、売上高が 1,916億3,100万円（前年同期比 2.1%増）と微増を確保したものの、各利益項目は軒並み 3割前後 の減益となりました。営業利益は 147億1,900万円（前年同期比 29.1%減）、経常利益は 145億3,400万円（同 34.3%減）、四半期純利益は 91億1,100万円（同 30.5%減）となっています。利益減少の主因は、日本および中国市場におけるパワーデバイス向け設備投資の反動減による売上構成の変化や、次世代技術への開発投資、部材コストの上昇などが挙げられます。

特筆すべきは、将来の業績の先行指標となる受注高の爆発的な伸びです。累計受注高は 2,361億8,500万円（前年同期比 44.1%増）に達し、前年同期から約 722億円 も積み上がりました。これは、生成AIの普及に伴う先端ロジック半導体や次世代メモリ向けの投資が市場を強力に牽引したほか、フラットパネルディスプレイ（FPD）分野での有機EL大型化投資が本格化したことによるものです。受注高の急増により、四半期末時点の受注残高も非常に高い水準となっており、今後の売上計上に向けた強力な基盤を構築しています。

主力の真空機器事業は、売上高が 1,500億500万円（前年同期比 0.0%減）と横ばいでしたが、営業利益は 127億6,900万円（同 28.0%減）となりました。このセグメント内では品目ごとに明暗が分かれています。半導体及び電子部品製造装置 では、生成AI向けの先端パッケージング分野が好調で受注高を大きく伸ばした一方、前期まで好調だったパワーデバイス投資が一服したことで売上高は前年同期を下回りました。一方で、ディスプレイ・エネルギー関連製造装置 は、IT製品への有機EL採用拡大に伴う大型投資が寄与し、受注・売上ともに前年を上回る成長を見せました。

真空応用事業は、売上高が 416億2,600万円（前年同期比 10.5%増）と伸長したものの、営業利益は 18億6,300万円（同 36.3%減）と減益を余儀なくされました。材料品目では、ディスプレイや半導体電子関連の工場稼働率が高水準を維持したことで、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。また、一般産業用装置では、AIサーバー等の冷却システム向けリークテスト装置や、EV向けの磁石製造装置が好調に推移しています。利益面では、先行投資的な研究開発費の増加や、製品構成比の変化が利益率を押し下げる要因となりました。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比 157億8,900万円増 の 3,908億5,100万円 となりました。主な増加要因は、旺盛な受注を背景とした仕掛品などの棚卸資産の増加（79億円増）や、売掛金等の増加です。純資産は 2370億700万円 となり、自己資本比率は 58.8%（前期末は59.6%）と、依然として強固な財務基盤を維持しています。

株主還元については、今期の年間配当予想を前回の1株当たり 164円 から 152円 へと下方修正しました。これは配当方針である「連結配当性向30%以上」に基づき、当期の利益見通しを反映させたものです。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローでは配当金の支払いや借入金の返済を進めており、資本効率の最適化と安定的な財務体質の維持 を両立させる経営判断を下しています。

アルバックは同日、2026年6月期の通期業績予想を修正しました。売上高は 2,600億円（前期比 3.5%増）、営業利益は 190億円（同 28.4%減）と、本業の利益予想を引き下げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は 185億円（同 10.9%増）と上方修正しています。これは、中国での事業構造改革に伴う 特別利益の計上 が要因です。

戦略的な動きとして、中国におけるフラットパネルディスプレイ（FPD）ターゲット事業の再編を決定しました。現地パートナーとの合弁体制へ移行するため、連結子会社である「愛発科電子材料（蘇州）有限公司」の持分を譲渡します。この取引により、今第4四半期に関係会社出資金売却益約 78億円 を特別利益として計上する見込みです。中国市場での競争激化を踏まえ、経営資源の集約と意思決定の迅速化 を図る狙いがあり、中長期的な収益性の向上を目指しています。

同社が直面する主な課題とリスクは以下の通りです。

• パワーデバイス投資の反動減: 電気自動車（EV）需要の伸び悩みなどを背景に、これまで成長を牽引してきたパワー半導体向け設備投資が調整局面にあり、短期的には売上の重石となっています。
• 地政学的リスク: 中国市場における競争環境の変化や通商政策の動向が、同社の主要事業である半導体・FPD装置の受注に影響を与える可能性があります。
• 開発コストの上昇: 生成AIや次世代ディスプレイなど、技術革新のスピードが速い分野において、競争力を維持するためのR&D投資負担が利益を圧迫するリスクがあります。
• 部材調達コスト: エネルギー価格や原材料価格の変動が、製造原価の押し上げ要因となる懸念が継続しています。