USMH、2027年2月期第2四半期決算、営業赤字転落で通期予想を修正

USMH（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）は、2026年3月から8月までの中間期に増収となったものの、営業損益は赤字に転じた。営業収益は前年同期比14.0％増の5,447億円、営業損失は32億円（前年同期は1億円の営業利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は46億円（前年同期は12億円の損失）だった。

• 売上の押し上げ: 2026年3月に発足したイオンフードスタイルの売上が加わり、営業収益は前年同期比で増加した。
• 粗利益の圧迫: 競争激化を受けた価格施策・販促の強化や、資材価格上昇の影響で売上総利益が計画を下回った。
• 費用の増加: 労務費に加え、販促費や店舗改装費がかさみ、販売費及び一般管理費は前年同期比16.3％増となった。
• 特別損失: 統合関連費用や店舗閉鎖関連費用などもあり、中間純損失は前年同期から拡大した。

統合で売上は伸びても、費用増が利益を上回る構図が鮮明になった。生活防衛意識の高まりを受けて価格競争が続く中、値頃感を打ち出しながら粗利益率をどう回復するかが課題だ。今回の赤字には統合や改装に伴う費用も含まれるが、客数と買上点数が想定を下回った点は、既存店の競争力を測るうえでも注目される。

USMHグループはスーパーマーケット事業の単一セグメントで、セグメント別の売上高・利益は開示していない。以下は主要子会社の単体営業収益であり、連結上のセグメント売上高とは異なる。

• マルエツ: 営業収益は2,077億円、前年同期比2.4％増。価格施策や資材価格の上昇で売上総利益率が低下し、販管費も増えたため、営業利益は前年同期を下回った。
• カスミ: 営業収益は1,398億円、前年同期比0.5％減。来店客数の減少で減収となり、売上総利益率は改善したものの、営業損失を計上した。
• いなげや: 営業収益は1,098億円、前年同期比0.7％増。来店客数は伸びたが、価格施策や資材高、販管費の増加で営業利益は前年同期を下回った。
• イオンフードスタイル: 営業収益は871億円、前年同期比287.6％増。統合で売上規模が拡大した一方、価格施策や店舗改装などの先行費用から営業損失となった。

統合効果と収益改善はこれからが本番となる。イオンフードスタイルの増収率には事業統合による対象範囲の変化が大きく影響しており、既存店の伸びと同じ意味ではない。マルエツ、カスミ、いなげやでも利益の動きに差があり、グループ共通の仕入れや販促、物流の効率化が各社の粗利益と費用をどこまで改善するかが焦点だ。

USMHは第2四半期累計の業績動向を踏まえ、2027年2月期の通期連結業績予想を修正した。今回予想は営業収益が1兆968億円、営業利益が10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が80億円。営業収益は前期比で伸びる一方、営業利益は前期比80.2％減の見込みとなる。

決算短信本文には、修正前の予想額や前期実績額の具体的な数値は記載されていないため、今回の修正幅は確認できない。会社は修正の理由を第2四半期累計の業績動向としており、上期の赤字や価格競争、人件費・販促費の増加を踏まえると、下期に利益を取り戻せるかが重要になる。売上成長だけではなく、粗利益率と販管費の改善が計画達成の条件だ。

中間期末の総資産は4,084億円で、2026年2月末から292億円増加した。現金及び現金同等物は376億円となり、営業活動によるキャッシュフローは黒字を確保した一方、前年同期より収入が縮小した。

営業キャッシュフローの減少には、税引前損失や未収入金の増加などが影響した。投資活動では有形固定資産の取得に107億円を支出し、店舗投資を続けている。財務活動は長期借入れなどで収入超過となり、自己資本比率は前期末から低下した。配当は中間・期末各8円の予想を維持し、自社株買いの記載はない。株式交換による資本剰余金の増加があった一方、赤字と配当が利益剰余金を押し下げており、統合投資と財務の健全性の両立が問われる。

USMHはグループ一体経営を進め、地域特性に合わせた店舗づくりと、仕入れ・物流・システム・本部機能の標準化を成長の柱に据える。マックスバリュ関東、ダイエー関東事業、イオンマーケットの統合で発足したイオンフードスタイルを軸に、首都圏での事業基盤を広げる。

• エリア戦略: 店舗エリアをダウンタウン、アーバン、ルーラルに区分し、地域に応じて品ぞろえや売場、販促を最適化する。
• 店舗モデル: 100坪、300坪、500坪超の規模別に店づくりの考え方を定め、生鮮・デリカや価格訴求などの特徴を明確にする。
• グループ標準化: 仕入れ統合や冷凍食品物流の一本化、イオングループ共通サービスの活用、バックオフィス統合を進める。
• 店舗の活性化: イオンフードスタイルでは既存店の改装を進め、鮮度・活気・楽しさ・安さを打ち出す店舗づくりを行う。

統合は売上規模を拡大する一方、当期は統合関連費用や改装費用が利益を圧迫した。会社は統合効果の最大化と既存店投資の加速を掲げており、今後は共同調達や物流効率化によるコスト削減が、実際の利益改善につながるかを見極めたい。

食品スーパーを取り巻く環境では、価格に敏感な消費者の購買行動と、仕入れ・人件費などのコスト上昇が同時に続いている。USMHは価格訴求と店舗投資を進める一方、利益率の回復と統合効果の実現が課題となる。

• 価格競争と粗利益率: 競争対応の価格施策や販促を強めると、客数・売上を支える一方で粗利益率を押し下げる可能性がある。
• コスト上昇: 労務費や石油製品由来の資材価格の上昇が続けば、売上総利益の伸びを販管費が上回り、営業利益を圧迫する。
• 来店客数の減少: カスミでは来店客数の減少が減収要因となった。地域ごとの競争や消費者の節約志向が続けば、既存店の売上回復が遅れるおそれがある。
• 統合・改装の実行リスク: 統合や店舗改装は先行費用を伴う。想定した売上増やコスト削減が実現しなければ、投資負担が利益や財務余力に残る。
• 外部環境の不透明さ: 資源価格、金利、自然災害などの影響で経済や仕入れ環境が変動し、会社予想と実績が乖離する可能性がある。

特に、売上高の増加を利益につなげられるかが最大の経営課題だ。統合後の店舗運営を安定させつつ、価格の魅力、商品力、業務効率を両立できるかが、通期予想の達成度を左右する。