神戸物産、2026年10月期第3四半期決算、売上高5.2%増で増収も利益は減少、外食M&Aで世界展開へ

神戸物産（株式会社神戸物産）は、2026年10月期第3四半期連結累計期間の経営成績において、売上高が4,329億3,300万円となり、前年同期比5.2%増を記録しました。これは直前の前期同四半期（+9.1%増）を下回る伸び率ですが、物価上昇や店舗拡大により金額ベースでは過去最高水準の推移を続けています。営業利益は313億1,600万円と3.2%増、経常利益は345億6,700万円と前年比△9.6%となりました。

最も注目されるのは親会社株主に帰属する四半期純利益です。これは233億5,400万円と、前年同期の261億9,900万円から10.9%減少しました。減益の主な要因は、為替の変動や原材料費の高騰による仕入コスト増であり、特に経常利益が大幅に落ち込んだ背景には、ヘッジ取引の評価損や補助金収入の減少などが影響しています。消費者物価が高止まる中で需要が減退しない「名目売上」の成長は続いていますが、実質的な儲けは圧迫されている状況です。

通期の業績予想については、当初公表した水準からの修正はありません。通期の売上高見込みは5,665億円（+2.7%）、営業利益は430億円（+7.8%）、純利益は295億円（-7.5%）とされています。第4四半期でコスト面が落ち着くか、あるいは追加の価格転嫁が進むかが通期の利益率回復の鍵となります。

配当予想については、年間32円（前年比+2円増）と、着実に増加させる方針を維持しています。これは、自己資本比率が61.1%と安定した財政基盤を持っているからこそ可能な資本政策と言えます。

各事業セグメントの動向を見ると、主力の「業務スーパー」がグループ全体の柱として堅調に成長を牽引しています。当セグメントの売上高は4,158億1,300万円（前年同期比+5.0%増）となり、営業利益も拡大しました。「業務スーパー」店舗数は純増22店を加え総数1,144店となりましたが、特に地方エリアへの出店が活発で、FCオーナーの出店意欲の高まりが続いています。魅力あるプライベートブランド（PB）商品やメディアでの注目度高まりが、価格敏感な消費者を引き付け、売上増につながっています。

一方、「外食・中食事業」は売上高が137億5,300万円と前年同期比13.3%増の大幅増となりました。店舗展開では、「馳走菜」が新設19店で総数166店となり、惣菜市場での存在感を増しています。「プレミアムカルビ」もFC出店を開始し、関西初出店を果たすなど、ブランド認知を全国へ広げつつあります。また、「神戸クック・ワールドビュッフェ」では小型店のフォーマット確立を進めており、収益性の高い新店舗展開の準備を進めている状況です。

特筆すべきは「外食・中食事業」における大きなM&Aです。当社はグループ会社グルメ杵屋と共同出資した合弁会社を通じて、機内食大手「LSG Sky Chefs」の傘下にあるLSG Asia-Pacific（東南アジア、オセアニアなど15拠点）を8月に取得しました。これにより、当社グループは日本国外での機内食事業へ本格的に参画することになりました。自前のサプライチェーンと工場運営ノウハウを活かし、海外市場での「製販一体体制」の拡大を図ります。

さらに、「エコ再生エネルギー事業」は太陽光発電所19カ所、バイオマス発電所1カ所で稼働していますが、出力規制や天候不順の影響で前年同期比4.1%減となりました。再生可能エネルギーへの投資は長期的な環境貢献と安定収益をもたらしますが、当面は気象条件などに業績が左右されやすい性質にあります。

神戸物産の財政状態は着実に強化されています。2026年10月期第3四半期末における総資産は2,862億7,000万円と前連結会計年度末から260億7,600万円増加しました。主な要因は、売上拡大に伴う現金及び預金の増加（+207億1,300万円）や商品在庫の増加です。

純資産については、利益剰余金の増加などにより1,942億2,300万円まで拡大し、自己資本比率は61.1%と非常に健全な水準をキープしています。これは、業界平均を上回る財務体質であり、今後のM&Aや設備投資を進める上で強力なカードとなります。負債の合計は減少傾向にあり、長期借入金が短期借り入れへ振り替えられたものの、運転資金としての現金流動性は十分です。

配当政策においては、年間配当額を32円（前年比+2円増）と予想しています。四半期ごとの中間配当ではなく、期末に一括して支払われる形式ですが、継続的な増配路線を維持することで株主還元への姿勢を示しています。

資本政策の重要な動きとして、前述のLSG Asia Pacificへの投資が含まれます。この取得で307百万ユーロ（約569億5,700万円）の資金が外部に投入されますが、神戸物産単独での出資ではなくグルメ杵屋との合弁によるものであり、キャッシュ・フローへの直接的な打撃は和らげられています。また、連結子会社化されたMEAL HUBなどによる非支配株主持分の増加も純資産拡大の一因となっています。

このように、神戸物産は利益が圧迫されながらも、財務基盤の強化と海外事業への本格参入という両方の柱で次の成長フェーズへ舵を切っていると言えます。

神戸物産が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

1. インフレとコスト上昇の継続: 食料品価格や物流コスト、エネルギー費が高止まる状況が続いています。消費者側でも節約志向が強まり、単なる価格転嫁では売上が伸び悩む可能性があります。「業務スーパー」のPB戦略で価格競争力を維持する努力が求められます。
2. 為替変動の影響: 輸入食材の比率が高い業態特性上、円安は仕入コスト増として直接響きます。また、海外展開による外貨建て資産・負債の拡大も、為替レートの変動によって業績を揺るがすリスクとなります。当期の経常利益減には、ヘッジ取引の評価損なども影響しています。
3. 激化する競合環境: 食品スーパー市場では、他のチェーン店やEC事業者との競争が過熱しています。特に出店が進む「業務スーパー」は他業態からの新規参入を防ぎつつ、FCオーナーの収益性を維持することが重要課題です。
4. 外食事業の成長曲線の課題: 海外機内食事業への進出は大きなチャンスですが、現地法人の管理や人材確保、文化の違いなど、経営統合に伴う負の側面も抱えます。グルメ杵屋とのシナジーをどう最大化するかが鍵となります。

神戸物産は今後、通期決算においてどのような利益率回復を示すか、また取得した海外資産がどのように業績に寄与するか持续关注が必要です。