神戸物産、ToSTNeT3で1347万株の自己株式を取得　買付総額約400億円規模の実施へ

神戸物産は本日、具体的な取得方法について以下の通り決定したと公表しました。取得対象株式の種類は普通株式とし、2026年9月30日午前8時45分の東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）において、買付けの委託を行います。この時点での終値は2,969円であり、この価格水準を基に取引が行われることになります。買付注文は当該取引時間限りの注文とし、取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う仕組みです。

なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある点には留意が必要です。取得結果については、2026年9月30日午前8時45分の取引終了後に速やかに公表される予定です。本件は会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得であり、投資勧誘を目的としたものではないと明確にしています。また、米国証券法に関連する記載が含まれていますが、米国における社債の募集や販売は行わないことが確認されています。

今回の取得は、2026年9月29日付の取締役会で決議された事項に基づいています。議決された取得し得る株式の総数上限は16,000,000株で、取得価額の総額上限は400億円です。これは前期比といった明確な比較データこそ提示されていませんが、発行済株式総数に対する割合で約7.21%という大型の取得枠設定であることが特徴的です。

会社価値の維持と資本政策の柔軟性を確保するため、最大限の資金を投入する姿勢がうかがえます。取得期間は2026年9月30日から2027年4月30日までと比較的長期にわたる一方、本日の報道発表では即日から取引を開始することが示されています。これは市場での流動性を確保しつつ、効率的に株式を取得するための戦略的な判断と言えます。業界水準と比較すると、卸売業や小売業における自社株買いは株価安定策の一つとして一般的ですが、これほど明確な上限金額（400億円）と株数（1,600万株）を提示することは、経営陣の自信と資本政策へのコミットメントを示す強力なシグナルとなります。