神戸物産が600億円ユーロ円建社債発行 M&A資金と株主還元を同時に実現 欧州市場でゼロクーポン

神戸物産は、アジア・太平洋地域及び北米で機内食事業を展開する15社の株式取得に約300億円を充当する。2026年4月に設立した合弁会社MEAL HUBを通じ、LSGグループの同部門を取得することで「食の総合企業」への変革を加速させる。残りの調達資金約300億円と手元現金約100億円を活用し、自己株式取得上限額400億円を実現する。これは連結純資産の約22.86％に相当する大規模な還元策であり、成長投資と株主還元のバランスを取った資本政策を推進する方針だ。TOSTNET-3を用いた事前公表型自己株式取得を同日実施することで、ヘッジ売りの吸収による株価下落リスクの緩和と、EPS・ROE向上効果を早期に実現する狙いがある。

本新株予約権付社債は金利コストを負担しないゼロクーポンでの発行となる。満期は2033年9月30日で、長期にわたり無利息で資金を調達できるため、財務コストの最小化に寄与する。転換価額は条件決定時の時価を上回る水準で設定され、新株予約権行使による株式発行が実行された場合でも、当面の一株当たり利益（EPS）への希薄化を極力抑制する設計となっている。さらに、転換制限条項や自動行使型及び一括型取得条項を付与し、普通株式への転換可能性を制御することで、既存株主への配慮を図った負債性の高い商品設計を採用した。発行手取金の全額がM&Aおよび自己株式の使途に充てられるため、純粋な資金調達効果と資本構成の最適化が可能となる。

当社グループは「業務スーパー」のフランチャイズ本部として店舗数を2026年7月末時点で1,144店とし、長期ビジョンで1,500店以上への拡大を目指す。また、PB比率を40％以上に高め、連結営業利益率を10％以上へ向上させることを目標に掲げる。今回の資金調達により、国内PB商品の生産能力強化のための工場投資や物流拠点整備、さらには事業領域の国内外への拡大を後押しする。海外機関投資家向けにシンガポール証券取引所へ上場し、Morgan Stanleyらを主幹事として欧州・アジア市場で募集を行う。財務基盤の強化により不確実な市場環境にも耐えうる体制を構築し、長期的な企業価値向上を目指す。