ヤマトホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益47%増の385億円——法人向け拡大も、個人消費停滞で通期予想を下方修正

当第3四半期累計の業績は、主力のエクスプレス事業における単価改善と法人向け物流の伸長により、営業収益は 1兆4,387億56百万円（前年同期比 +7.0%）と増収を記録しました。営業利益についても、ネットワークの効率化やコストコントロールの徹底が功を奏し、 385億85百万円（前年同期比 +46.9%）と大幅な伸びを見せています。

利益面では、中期経営計画に基づいた宅急便ネットワークの強靭化が一定の成果を出し、123億円の増益要因となりました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は 251億88百万円（前年同期比 -12.8%）と減少に転じています。これは前期に計上した多額の投資有価証券売却益が今期は剥落したことが主因であり、本業の稼ぐ力を示す営業利益ベースでは着実な回復基調にあります。

主力のエクスプレス事業は、営業収益 1兆2,059億円（前年同期比 +1.7%）、営業利益 179億円（同 +227.6%）と大幅な増益を達成しました。小口法人や個人向けの取扱数量が拡大したほか、大口法人に対するプライシングの適正化が進展したことが寄与しています。また、11月から開始した「宅急便当日配送サービス」などの新サービス展開により、付加価値の向上を図っています。

コントラクト・ロジスティクス事業は、連結子会社化したナカノ商会の寄与もあり、営業収益 1,243億円（前年同期比 +104.1%）と倍増しました。営業利益も 48億円（同 +4.5%）を確保し、企業間の在庫・配送拠点運営など、より高度なサプライチェーンソリューションの提供が収益基盤として成長しています。

グローバル事業では、国際フォワーディングの拡販が進み、営業収益は 747億円（前年同期比 +17.0%）と堅調に推移しました。一方、混載効率の向上に努めたものの、営業利益は 66億円（同 -6.5%）と微減となりました。越境EC事業者への提案強化など、海外市場での内需拡大を取り込む戦略を継続しています。

同社は第3四半期の決算発表に合わせ、2026年3月期の通期業績予想を下方修正しました。営業収益は前回予想から200億円減の 1兆8,600億円、営業利益は120億円減の 280億円 となる見込みです。修正の背景には、物価上昇に伴う消費マインドの停滞があり、想定以上に荷動きが鈍化したことが大きく影響しています。

特に収益性を重視した「低採算荷物の抑制」に加え、大口法人向けの取扱数量が計画を下回ったことが減収要因となりました。営業費用の抑制には注力しているものの、取扱数量の減少による輸送効率の低下や調達単価の上昇を補いきれず、利益目標を下方修正する経営判断を下しました。

総資産は、売掛金等の増加により前連結会計年度末比で538億円増の 1兆3,212億円 となりました。自己資本比率は 44.3%（前期末は46.5%）と、安定した財務基盤を維持しています。キャッシュフロー面では、営業活動により284億円の収入を確保する一方、投資活動で374億円、財務活動で352億円の支出を行っています。

株主還元については、年間配当金として中間・期末ともに23円、合計 46.00円 の配当を維持する方針です。また、当期間中に約 189億円の自己株買い を実施しており、業績が踊り場にある中でも機動的な資本政策を通じた株主利益の還元と、資本効率の改善を継続する姿勢を示しています。

今後の経営における最大のリスクは、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、および人手不足に伴う人件費の上昇です。物流業界全体が直面する「2024年問題」への対応として、社員の待遇改善やパートナー企業への支払適正化を進めており、これらコスト増をいかにサービス価格へ転嫁し、配送効率化で吸収できるかが焦点となります。

また、今回の下方修正で露呈した「荷動きの鈍化」という外部環境への対応も急務です。消費者の購買行動が変化する中で、従来の宅急便一本足打法から、ナカノ商会の活用による法人向けロジスティクス事業や、EV活用によるグリーン物流など、収益構造の多角化を早期に定着させることが、持続的な成長に向けた課題と言えます。