キリンHD傘下ファンケルで個人情報漏えい、ファンケル・アテニア計78万5496人に影響

ファンケルが10月15日に実施した内部調査で、ファンケルとアテニアのECサイトが2026年10月3日から10月10日まで不正アクセスを受けていたことが判明した。調査の結果、両社が保有する会員情報の一部が外部に漏えいしたと確認した。キリンホールディングスは10月16日に公表している。対象規模は次の通りで、両社の発表値を単純合算すると83万4947件、78万5496人となる。ただし、各社の人数を合算した値であり、両社の会員に重複があるかどうかや、重複を除いた実人数は資料に示されていない。前期比や業界水準との比較も開示されていないため、件数の相対的な大きさは判断できない。<br><br>| 対象 | 件数 | 人数 | 前期比・業界比較 |<br>|---|---:|---:|---|<br>| ファンケル | 393,785件 | 368,184人 | 資料に記載なし |<br>| アテニア | 441,162件 | 417,312人 | 資料に記載なし |<br>| 公表値の合算 | 834,947件 | 785,496人 | 資料に記載なし |

漏えいした情報には、メールアドレス、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、お客様番号のほか、サブメールアドレスとそのパスワードなどが含まれる。会員登録情報として、ポイント情報、会員ステージ、メールマガジン配信希望の有無、店舗での購入の有無も対象に挙げた。本人認証質問の項目は含まれる一方、回答は含まれない。サブメールアドレスのパスワードは一部の会員が設定したもので、ハッシュ化されており、そのままでは読み取れないと説明している。メインパスワードは対象外で、クレジットカードなどの決済情報も今回の漏えい対象に含まれていない。情報の種類は広いものの、どの項目が個々の会員に該当するかは資料からは分からない。前期の漏えい件数や業界平均との比較値は公表されておらず、今回の情報範囲を過去や他社と数値で比べることはできない。決済情報は対象外

ファンケルとアテニアは本件の判明当日に緊急対策本部を設置し、被害拡大を防ぐため、不正アクセスを受けた機能を特定して停止した。現在も詳細調査を続け、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を行っている。両社は全社を挙げて再発防止に取り組むとしている。発表時点では、本件に関連する別の不正アクセスやマルウェア感染は確認されておらず、事業活動やサービスへの重大な影響も確認されていない。キリンホールディングスは、本件による連結業績への影響を精査中とし、重大な影響が認められる場合は速やかに開示する方針だ。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないが、調査は継続中であり、新たな事実が判明した場合には改めて公表するとしている。業績影響額や過去の類似事案との比較は示されていないため、金額面の影響は現段階で評価できない。業績影響は精査中で、重大な影響があれば追加開示する。