アサヒ、2026年12月期第2四半期決算、営業利益56%増も実質為替除き減益

アサヒ（アサヒグループホールディングス）の2026年12月期第2四半期（中間期）は、売上収益が前年同期比7.7%増の1兆4,639億円、事業利益が1.5%増の1,113億円、営業利益が56.2%増の1,441億円、親会社株主に帰属する中間純利益が68.8%増の991億円でした。営業利益と中間純利益の大幅増は、有形固定資産の売却益など一過性要因が大きく寄与しています。調整後中間純利益は前年同期比8.2%増の730億円にとどまり、為替一定ベースでは売上収益0.6%減、事業利益8.5%減と、実質的には減収減益でした。

日本・東アジアではサイバー攻撃の影響が残り、売上収益は2.2%減の6,350億円、事業利益は11.2%減の504億円と苦戦しました。一方、欧州とアジアパシフィックは円安の追い風もあり増収増益となり、地域間の明暗が分かれました。

日本・東アジアは、酒類で『アサヒスーパードライ』の強化や新ブランド『アサヒ ゴールド』発売などに取り組みましたが、2025年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響が響き、売上収益は前年同期比2.2%減の6,350億円、事業利益は11.2%減の504億円となりました。価格改定効果はあったものの、原材料費の上昇やシステム障害対応コストが利益を圧迫しています。

欧州は、『アサヒスーパードライ』と『ペローニ』のグローバル展開を加速し、主要国での販売数量は減少したものの、プレミアムビールが堅調で、売上収益は13.7%増の4,053億円、事業利益は8.7%増の512億円でした。為替一定では売上収益0.0%、事業利益6.1%減と、実体は横ばいから減益です。

アジアパシフィックは、豪州のビール・RTDや飲料事業が好調で、売上収益は19.0%増の4,119億円、事業利益は18.0%増の441億円となりました。ただし為替一定では売上収益0.7%増、事業利益0.2%減と、円安効果が大部分を占めています。

セグメント別の売上収益と営業利益の状況は以下の通りです。

当中間期末の総資産は前年末比2,475億円増の6兆2,759億円となりました。のれん及び無形資産が約984億円増加したほか、現金及び現金同等物が867億円増加しています。負債は長期借入金の増加により前年末比624億円増の3兆822億円、資本は為替換算差額の増加などで1,851億円増の3兆1,936億円となり、親会社所有者帰属持分比率は50.8%に上昇しました。

キャッシュフローは、営業活動が1,314億円の収入（前年同期は25億円の支出）と大幅に改善しました。税引前利益の増加に加え、減価償却費等の非キャッシュ項目や運転資本効率化が寄与しています。投資活動は有形固定資産の取得などにより393億円の支出、財務活動は借入返済などで135億円の支出でした。

配当は、中間配当を前年同期と同じ26円とし、通期では前期比5円増の57円を予定しています。自社株買いは当中間期に取得株数1千株程度と小規模でした。

アサヒは、為替変動の影響が大きく、円安による押し上げ効果が剥落した場合の実力値低下が最大のリスクです。また、日本・東アジアではサイバー攻撃の影響が完全には解消しておらず、システム障害による業務効率低下や顧客離れの可能性が残ります。原材料費・エネルギー価格の上昇も利益を圧迫しており、価格転嫁の進捗が今後の鍵を握ります。

地政学リスクの高まりや欧州景気の弱さ、健康志向によるアルコール消費量の減少トレンドも中長期的な課題です。同社はビール隣接カテゴリー（BAC）への投資拡大で成長を図っていますが、投資効果が出るまでには時間を要します。

2026年12月期の通期業績予想は、2026年7月8日公表値から変更ありません。売上収益は前期比11.2%増の3兆2,200億円、営業利益は59.8%増の2,970億円、親会社株主に帰属する当期純利益は59.6%増の1,940億円を見込みます。ただし為替一定ベースでは売上収益5.4%増、事業利益3.2%増と、円安効果を除くと成長は緩やかです。