JT、2026年12月期第2四半期（中間）決算、売上収益17.7%増で通期予想を上方修正

JTの2026年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結売上収益は 1兆9,860億7,000万円（前年同期比 17.7% 増）、営業利益は 6,449億4,000万円（同 29.0% 増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 4,318億2,900万円（同 35.0% 増）と、すべての主要利益段階で二桁増益を達成した。

これは、海外たばこ事業を中心とした収益拡大に加え、円安進行による為替換算効果が大きく寄与したことに起因する。事業環境としては、一部市場でたばこ需要の減少傾向が続くものの、値上げや好採算製品へのシフトにより単価が上昇し、数量減少の影響を吸収。さらに、非喫煙型たばこ製品の成長も収益を下支えした。

JTは同日、2026年12月期通期の業績予想を上方修正した。売上収益は従来予想から上方修正され 3兆8,850億円（前期比 12.0% 増）、営業利益は 1兆80億円（同 16.3% 増）、親会社純利益は 6,440億円（同 26.2% 増）を見込む。通期純利益には、カナダ子会社を被告とする喫煙訴訟の和解に伴う調整が影響するが、それを除いた実力ベースの為替一定調整後営業利益も 9,880億円（同 11.6% 増）と堅調な伸びを示す。

JTは「たばこ事業」と「加工食品事業」の2セグメント体制で事業を展開している（前期に医薬事業を非継続事業に分類）。当中間期は両セグメントとも増収となり、特にたばこ事業が全体を牽引した。

たばこ事業 の外部顧客への売上収益は、国内外でたばこ製品の販売が伸び、為替換算の追い風もあり前年同期比で大幅に増加した。自社たばこ製品売上収益は、アジア・西欧・EMA（東欧・中東・アフリカ）の各地域で増収を確保。価格改定や高付加価値ブランドへの需要シフトが単価を押し上げ、数量減少を補って余りある効果をもたらした。営業利益も、収益拡大とコスト管理により増益。調整後営業利益（為替一定ベース）は 6,261億4,700万円（同 19.4% 増）と二桁成長を遂げ、JTが目標とする中長期的な年平均mid to high single digit成長を上回るペースとなった。

加工食品事業 は、冷凍食品や調味料などが堅調で、売上収益は微増。営業利益も増益を確保し、安定的な収益源としての役割を果たしている。同事業の利益貢献は小さいものの、通期でも増収増益基調が続く見通しだ。

当中間期末の総資産は 8兆6,699億5,300万円（前期末比 250億円 程度増加）。運転資本や負債が増えた一方で、利益蓄積による資本充実が進み、親会社株主帰属持分比率は 50.7%（前期末48.5%）に上昇した。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュ創出力は高く、当中間期の営業CFは前年同期の 4,891億円 から 6,237億円 に増加した。

株主還元では、中間配当を前期の104円から 136円 に増額。通期では 272円（前期234円）を予定し、配当性向はカナダ訴訟和解関連の調整後当期利益 6,420億円 を基準に 75.2% と高い水準を維持する。自社株買いについての言及はなかったが、堅調なキャッシュフローと財務基盤を背景に、今後の追加還元余力は十分にあるとみられる。

JTは事業運営上のリスクとして、以下を挙げている。

• たばこ事業を取り巻く規制・訴訟リスク：国内外での喫煙に関する健康懸念の高まりや、税制・広告規制等の強化が事業に影響を及ぼす可能性がある。特にカナダでの訴訟は和解に至ったが、今後も各国で同様の動きが生じるリスクは排除できない。
• 為替変動リスク：海外収益の比率が高く、円高方向への動きは業績の下押し要因となる。当中間期は円安が寄与したが、為替の逆回転に注意が必要。
• 競争環境の変化：加熱式たばこや電子たばこなど非喫煙型ニコチン製品の市場が拡大しており、JTも対応を加速させているが、先行他社との競争は激化している。
• 原材料価格の変動およびサプライチェーンリスク：国際的な政情不安や物流混乱によるコスト上昇が収益を圧迫する恐れがある。
• 新興市場の不確実性：中東地域など地政学リスクを抱える市場への依存度が高く、事業環境変化の影響を受けやすい。

JTは通期の業績予想を上方修正した。為替の追い風に加え、値上げ効果とコスト削減が浸透し、従来予想を上回る利益成長が見込まれる。

修正の主因は、為替前提の見直し（想定為替レートを円安方向に修正）と、たばこ事業の好調な販売動向を織り込んだことにある。為替一定ベースの調整後営業利益も通期で 9,880億円（前期比 11.6% 増）と、目標である年平均high single digit成長に沿った予想となっている。