電通グループ、電通総研を伊藤忠商事と合弁会社化 TOB成立後に非公開化へと正式に発表

電通グループは31日、連結子会社の電通総研について、伊藤忠商事が中心となって組成する合同会社VICによる普通株式への公開買付け（TOB）に賛同し、株主へ応募を推奨すると公表した。一方、電通グループ自身はTOBに応募せず、VICと共同で電通総研の株主として残る。TOB成立後は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となり、その後、会社法に基づく株式併合等で株主は電通グループとVICのみとなる予定だ。

電通総研は、dentsu JapanのDX・ビジネストランスフォーメーション領域の中核企業で、コンサルティング力やソリューション開発力に強みを持つ。今回の合弁会社化により、同社の強みと伊藤忠グループの顧客・事業基盤、CTCのITインフラ基盤や運用・保守のノウハウを掛け合わせ、企業や社会の持続的発展に貢献する新たな価値創出を目指す。電通総研はCTCとの間で業務提携契約を締結する予定で、とくに2026年2月に新設したAI開発センターをはじめ、先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化に取り組む。

一方、株式会社電通は伊藤忠グループのデータ・ワン、ゲート・ワンと業務提携契約を締結。コンビニエンスストアなどが持つ生活者の購買データや全国の店舗ネットワークを活用し、DXとリテールメディア強化を進める。dentsu Japanは国内約140社を統括する事業ブランドで、クライアントへの提供価値最大化を図る。

電通総研が非公開化され、電通グループとVICの合弁会社になることで、電通グループのガバナンス強化および企業価値向上を見据えた迅速な意思決定が可能になる。より中長期的な視点に立った成長投資や事業基盤強化に向けた施策を推進できる体制が整う。電通総研は財務・事業の両面からdentsu Japanの持続的成長に不可欠な存在であり、今後は同社のさらなる成長とdentsu Japan各社の連携深化を図る。

電通グループは「Integrated Growth Partner」として、クライアント・パートナーの成長と社会の持続的発展に貢献する方針。なお本件による2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微と見込んでいる。