電通グループ、2026年12月期第2四半期決算、調整後営業利益6.6%増で黒字転換

電通グループ（正式名称：株式会社電通グループ）は2026年8月14日、2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表した。売上収益は7,173億5,200万円（前年同期比4.9%増）、売上総利益は5,830億6,800万円（同3.7%増）、恒常的な事業の収益力を示す調整後営業利益は719億8,200万円（同6.6%増）と増収増益を達成した。売上総利益のオーガニック成長率は0.3%と低調だったものの、為替の円安効果と経営基盤再構築によるコスト削減が利益を押し上げた。

IFRSベースの営業利益は838億6,900万円となり、前年同期の365億4,500万円の営業損失から黒字転換した。これは第1四半期に計上した電通銀座ビルの譲渡益や固定資産売却益など一時的要因による影響が大きい。親会社の所有者に帰属する中間利益も462億7,700万円（前年同期は736億4,700万円の損失）と大幅に改善した。なお通期業績予想は据え置かれた。

当中間期の報告セグメントは「日本」「Americas」「EMEA」「APAC」の4地域。各セグメントの売上総利益・調整後営業利益・マージンは以下の通りである。

日本セグメントは、インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、DX、BX、スポーツ＆エンターテインメントが成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0%となった。ただし2026年1月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前期は連結に含まれていた影響で、売上総利益は前年同期比0.3%減の2,359億3,600万円となった。販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億900万円（前年同期比3.6%増）を達成し、マージンは25.6%（前年同期24.6%）に改善した。なおCARTA HOLDINGSの影響を除いた売上総利益は前期の過去最高を上回った。

Americasセグメントは、売上総利益のオーガニック成長率が△5.0%と主要マーケットの米国がマイナス成長だった。しかし円安効果により売上総利益は1,561億2,900万円（前年同期比1.5%増）となったものの、為替影響を除く減収などにより調整後営業利益は293億9,800万円（同11.8%減）に低下し、マージンは18.8%（前年同期21.7%）に悪化した。

EMEAセグメントは、売上総利益のオーガニック成長率は△0.2%とほぼ横ばいだったが、英ポンドやユーロに対する円安で売上総利益は1,379億5,200万円（前年同期比13.7%増）と大きく伸長した。経営基盤再構築によるコスト削減が奏功し、調整後営業利益は121億4,300万円（同113.1%増）と急拡大し、マージンは8.8%（前年同期4.7%）へ改善した。

APACセグメントは、売上総利益のオーガニック成長率が△3.8%とオーストラリア・中国・台湾が低迷したが、インドなどが伸びた。円安効果で売上総利益は495億5,400万円（前年同期比5.1%増）となった。販管費抑制により調整後営業損失は32億1,300万円（前年同期は41億9,100万円の損失）に縮小し、マージンは△6.5%（前年同期△8.9%）に改善した。

当中間期末の総資産は3兆661億5,800万円となり、前期末比1,406億2,900万円減少した。主に営業債権の回収や売却目的資産の減少による。負債合計は2兆5,804億2,800万円（前期末比1,784億400万円減）、親会社の所有者に帰属する持分は4,246億1,100万円（前期末比497億6,200万円増）に拡大し、親会社所有者帰属持分比率は13.8%（前期末11.7%）に上昇した。

営業活動によるキャッシュ・フローは951億1,500万円の収入（前年同期は369億8,100万円）と大幅に改善した。運転資本の増減がプラスに転じ、電通銀座ビル売却による収入も寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは121億9,100万円の収入（前年同期は111億4,700万円の収入）だった。財務活動によるキャッシュ・フローは555億6,400万円の支出（前年同期は292億1,400万円の支出）となり、リース債務の返済やデリバティブ決済が主因。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,663億6,300万円となった。

配当については、2026年12月期の年間配当予想は0円で、前期同様無配を継続する方針を示した。自社株買いや増配の動きはない。

電通グループは通期業績予想を据え置いたが、中東情勢や長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など世界経済の不透明感が残るとしている。特に米州や欧州市場の需要減退、競争激化などが調整後営業利益の下押し要因となる可能性がある。

また、売上総利益のオーガニック成長率が0.3%とほぼ横ばいである点は、本業の成長力が弱いことを示す。日本市場は堅調だが、AmericasやAPACのオーガニック成長率がマイナスであり、海外事業の立て直しが喫緊の課題だ。前年同期に計上したのれんの減損損失は当期は発生していないものの、のれん残高は3,294億8,600万円と依然大きく、今後の業績次第では再び減損リスクが浮上する可能性がある。

2026年12月期の連結業績予想は、2026年2月13日公表値から変更なし。売上収益1兆4,915億円（前期比3.9%増）、売上総利益1兆2,302億円（同2.7%増）、調整後営業利益1,663億円（同3.6%減）、オペレーティング・マージン13%台、親会社の所有者に帰属する当期利益697億円を見込む。調整後営業利益は前期比減益予想だが、これは前期に計上した電通銀座ビル譲渡益などの一時的利益の反動によるもので、恒常的な収益力は改善基調にある。