名古屋銀行、退職給付信託の一部返還で2027年3月期に特別利益約20億円を計上へ
名古屋銀行は、退職給付信託の一部を解約し、約87億円の返還を受ける。返還は2026年11月11日を予定し、2027年3月期の個別・連結決算で退職給付信託返還益約20億円を特別利益に計上する見込みだ。年金資産が退職給付債務を上回る状態が続くとの見通しを踏まえた判断で、利益額は返還時点で変動する可能性がある。業績予想は他の要因も含めて精査中としている。

開示の要点
- 返還額
- 約87億円
- 返還予定日
- 2026年11月11日
- 特別利益
- 約20億円
- 計上期
- 2027年3月期
年金資産の積立超過を受け、信託の一部を返還
名古屋銀行は退職給付信託の一部を解約し、資産の返還を受ける。返還は2026年11月11日を予定している。
- 解約の理由: 退職給付債務に対し、退職給付信託を含む年金資産が積立超過となっているため。
- 今後の見通し: 積立超過の状態が今後も継続すると見込んでいる。
今回の返還は、将来の退職給付に備えて設定した信託の一部を見直すものだ。開示では、積立超過の継続見通しを解約の判断理由としている。
2027年3月期に特別利益、金額は変動の可能性
返還に伴い、2027年3月期の個別決算と連結決算で、退職給付信託返還益を特別利益として計上する見込みだ。
- 計上の範囲: 個別決算、連結決算の双方で計上を見込む。
- 金額の変動要因: 特別利益の額は返還時点で確定するため、今後変動する可能性がある。
- 業績予想: 他の要因も含めて精査中で、修正が必要になれば速やかに公表する。
返還額と特別利益は別の金額として示されており、開示上、利益計上の見込みは返還額全体ではなく約20億円となる。特別利益は一時的な損益項目であり、通期業績への影響をみる際は、今後の確定額と業績予想の見直しの有無が焦点となる。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/27)
5,910円
最新終値(2026/10/27)
5,910円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/27更新
銀行業界の今
掲載49社名古屋銀は銀行業界の掲載49社中、売上高で37位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +66.7%全業界 +16.1%
- 今期計画 営業利益
- +23.5%全業界 +10.8%
- 予想の上方修正
- 5社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 17.1%
- 名古屋銀+56.1%
- 銀行(業界平均)+66.7%
- 全業界+16.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は24社合計で売上高+27.8%・営業利益+39.7%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は12社、下回る企業は0社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは5社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはセブン銀行(営業利益+13.6%)。






タグ#名古屋銀行#銀行#退職給付信託#特別利益#年金資産#2027年3月期
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今回の開示では、信託からの返還額と、決算で特別利益として計上する見込み額が異なる点が重要だ。約20億円の利益は一時的な損益項目として捉え、銀行の継続的な収益力とは分けて見る必要がある。返還時に利益額が確定するため、投資家は確定額と、他の要因を含めた業績予想の修正の有無を確認したい。返還益と本業の収益を分けて評価することがポイントとなる。
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