リログループ、ATIV Medical株90%を16億8000万円で取得し子会社化
リログループはシンガポールのATIV Medicalの株式を取得し、子会社化する。取得するのは議決権の90.0%で、株式代金とアドバイザリー費用などを合わせた取得総額は概算16億8000万円。株式譲渡は2026年10月30日の実行を予定する。海外赴任支援と東南アジアのヘルスケアを結び、赴任前から現地生活までの支援体制をつくる狙いだ。

開示の要点
- 取得比率
- 議決権の90.0%
- 取得総額
- 概算16億8000万円
- 株式代金
- 16億2000万円
- 実行予定日
- 2026年10月30日
海外赴任支援と医療を一体化
リログループはATIV Medicalの議決権の90.0%を取得し、連結子会社とする。取得前の保有株式はなく、取得後は242,910,000株を保有する。取得総額の概算は16億8000万円で、内訳は株式代金16億2000万円、アドバイザリー費用など6000万円。
- 取得前の保有: 0株
- 譲渡人: 法人株主2社と個人株主3名。主要な譲渡人として株式会社SEKAISHA、株式会社としすみ、藤井達樹氏を開示した
- 手続き: 取得の決定と契約締結は2026年10月20日。株式譲渡の実行は同月30日を予定する
海外赴任支援を起点に医療サービスへつなぐ構想が、今回の子会社化の柱となる。リログループは赴任前から現地生活までをカバーするサービスの流れをつくり、ATIV Medicalへの送客につなげる考えだ。
赴任者の不安をサービス連携で解消
リログループは、海外赴任支援事業とATIV Medicalの医療サービスを組み合わせ、赴任者向けの支援を強化する。ATIV Medicalは、日本人駐在員や旅行客などを対象に、東南アジア各国でヘルスケアサービスを提供する企業グループとして開示されている。
- 赴任前から支援: 赴任前の段階から医療関連サービスを案内し、現地での生活までつなぐ
- 現地医療への対応: 赴任先で医療機関を選ぶことへの不安に応える
- 事業連携の狙い: リログループの海外赴任支援を起点に、ATIV Medicalへの送客効果を見込む
リログループは、両社の強みを合わせて海外赴任者向けのサービス品質を高めるとともに、「世界規模で展開する生活総合支援サービス産業」の実現を目指す。顧客接点を持つ赴任支援と現地の医療サービスを組み合わせ、単独のサービス提供にとどまらない一貫した支援体制を築けるかが焦点となる。
ATIV Medicalの業績は増収増益
ATIV Medicalは2022年4月設立で、シンガポールに本社を置く。開示資料に記載された事業内容は医療機関向け経営コンサルティングサービス。2026年3月期は売上高、営業利益、当期純利益がいずれも前期を上回った。
| 指標(SGD) | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,003,355 | 10,965,919 |
| 営業利益 | 993,413 | 1,458,813 |
| 当期純利益 | 904,775 | 1,154,139 |
売上高は前期の8,003,355SGDから10,965,919SGDに、営業利益は993,413SGDから1,458,813SGDに増加した。リログループの海外赴任支援との連携による送客が、事業の拡大や収益力の向上にどの程度寄与するかが今後の注目点となる。
連結業績への影響は精査中
リログループは、今回の株式取得が連結業績に与える影響を現在精査している。会社は業績向上に資するとの見方を示し、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
現時点で示されたのは、海外赴任支援とヘルスケアを結びつける事業上の狙いと、ATIV Medicalの直近業績。買収後の具体的な業績寄与額や連携効果の数値は示されておらず、まずは予定する株式譲渡の実行と、その後の送客・サービス連携の進展を見極めたい。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/20)
2,468.5円
最新終値(2026/10/23)
2,480円+0.5%
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/25更新
タグ#リログループ#株式取得#子会社化#海外赴任支援#ヘルスケア#シンガポール#東南アジア
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コメント
買収の戦略的な狙いは、海外赴任者との接点を持つリログループが、ATIV Medicalの現地医療関連サービスへ顧客をつなぐことにある。ATIV Medicalは直近3期で売上高と利益を伸ばしており、既存事業との相互送客が実現すれば成長機会となり得る。一方、連結業績への具体的な影響は精査中だ。送客効果が収益に結びつくか、譲渡後の連携状況が評価のポイントになる。
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