リログループ、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期予想通りに推移

リログループ（株式会社リログループ）の2027年3月期第1四半期は、アウトソーシング事業と賃貸管理事業を中心にストック収益が拡大し、全社で増収増益を達成した。売上収益は389億59百万円で前年同期比9.0%増、営業利益は71億74百万円と11.8%増、税引前四半期利益は75億19百万円（17.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は52億28百万円（18.4%増）となった。営業利益率は18.4%と前年同期から0.5ポイント上昇し、高収益体質を維持している。

第1四半期の下支えとなったのは、2026年5月に実施した転換社債型新株予約権付社債の買入れに伴う金融収益3億42百万円の計上だ。これを除いても、実力ベースの営業利益増益は事業拡大によるものであり、経営環境の追い風を受けて借上社宅管理や賃貸管理の管理戸数が前年同期を上回った。また、福利厚生代行サービスでは利用関連収入が伸長し、企業の福利厚生アウトソーシング需要の高まりがうかがえる。

リログループは、アウトソーシング事業、賃貸管理事業、観光事業の3つを報告セグメントとし、金融関連事業等を「その他」に区分している。各セグメントの第1四半期実績（外部顧客売上高）は以下の通り。

アウトソーシング事業は、福利厚生代行サービスや借上社宅管理サービスが好調だった。借上社宅管理の管理戸数増加に伴い、管理手数料収入や転居支援サービスの利用件数が増加し、増収増益をけん引した。売上収益は前年同期比11.0%増、営業利益は11.4%増となり、依然としてグループの利益柱としての地位を確固たるものにしている。

賃貸管理事業は、「リロの賃貸」ブランドの下、管理戸数の積み上げと物件売却が寄与し、売上収益が10.1%増、営業利益が22.0%増と大幅な増益を達成した。ストック型ビジネスとしての安定性が増しており、利益率も前年同期から改善している。

観光事業は、ゴールデンウィーク期間の宿泊需要が堅調だった一方、天候不良の影響で減収（売上収益0.1%減）となったが、DX推進による業務効率化とコスト管理の徹底で営業利益は5.1%増となり、利益面では底堅さを見せた。

その他の金融関連事業は減収・営業損失となったが、規模が小さいため全体への影響は限定的である。

第1四半期末の総資産は3,164億57百万円と、前期末比78億30百万円減少した。これは、現金及び預金の減少や営業債権の回収が進んだことなどによる。負債合計は2,361億12百万円で、社債償還や有利子負債の圧縮により15億96百万円減少。親会社所有者帰属持分比率は24.7%となり、財務の健全性は維持されている。

キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローが105億74百万円の収入（前年同期比30億47百万円増）と堅調で、利益成長に加えて営業債権の減少が資金回収を押し上げた。一方、投資活動では投資不動産や有形固定資産の取得に46億90百万円を支出。財務活動では社債償還240億86百万円と配当支払い103億56百万円が大きく、長期借入れ248億9百万円で賄った結果、現金及び現金同等物は554億5百万円となった。

株主還元では、2027年3月期の年間配当金を前期比6円増配の75.00円（中間34.50円、期末40.50円）に引き上げる計画だ。継続的な増配姿勢が評価される。また、自己株式の処分による資本政策の機動的な運営も行われている。

リログループは2026年5月に公表した通期連結業績予想を据え置いている。第1四半期の進捗率は売上収益で23.6%、営業利益で21.1%と、計画に対して順調な進み具合だ。

企業の海外進出活発化に伴うアウトソーシング需要の拡大、労働力不足を背景とした借上社宅・福利厚生サービスの引き合い増加が追い風となり、第四次オリンピック作戦の重点領域である「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」への取り組みが通期業績の上振れにつながる可能性にも注目が集まる。

リログループは2026年3月期から4カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を始動させた。これは、日本企業のグローバル競争激化を背景に、本業以外の業務（アウトソーシング）を包括的に支援する「生活総合支援サービス産業」の創出をビジョンに掲げるものだ。

重点的に取り組む3つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」を設定。BtoB領域のアウトソーシング事業では、生産性向上と福利厚生充実により労働力不足に対応。BtoC領域の賃貸管理・観光事業では、地方創生やインバウンド需要の取り込み、事業承継支援を推進する。

第1四半期では早くも、借上社宅管理や賃貸管理のストック積み上げが進み、計画の実効性を示した。今後のM&Aや新規サービス投入にも期待がかかる。

リログループが認識する主なリスクと課題は以下の通り。

• 労働力不足の深刻化：事業機会であると同時に、自社の人材確保やサービス品質維持の課題にも直結する。
• 観光事業の天候・景気感応度：インバウンド需要は拡大基調だが、天候や国際情勢の変動により業績が左右される。
• 競争環境の激化：福利厚生アウトソーシングや賃貸管理市場への新規参入やテクノロジー革新により、差別化が求められる。
• 財務レバレッジ：積極的な投資に伴い有利子負債が増加する局面もあり、金利上昇時の影響が懸念される。

ただし、第1四半期時点ではいずれのリスクも顕在化しておらず、中期計画の達成に向けて堅調な滑り出しを見せている。