百貨店大手4社・2026年3月期 第3四半期——インバウンド一服で分かれた明暗、金融と富裕層シフトが勝敗の鍵

百貨店業界を動かした共通テーマは以下の3点です。

• インバウンドの踊り場：前年の円安による爆買いの反動が出ました。免税売上の勢いが鈍り、各社とも売上の押し下げ要因となりました。
• 富裕層ビジネスの深掘り：大衆向けではなく、特定の優良客を狙う戦略です。国内富裕層向けの外商売上が、一般客の減少を補っています。
• 小売から金融へのシフト：モノを売る利益より、カード手数料で稼ぐ構造です。特に利益率の高いフィンテック事業が、各社の屋台骨を支えました。

今期の勝者は、営業利益を19.5%伸ばした 丸井グループです。同社は「売らない店」への転換を進め、利益率の高い金融事業で稼いでいます。営業利益率は業界トップの19.3%に達しました。

一方、数字上で苦戦したのは J.フロント リテイリングです。売上は9,404億円で首位ですが、営業利益は20.4%減と大きく沈みました。静岡PARCOの閉店など、未来のための構造改革費用が出たことが主な要因です。

各社は「百貨店」という枠組みを超えた動きを加速させています。

• 三越伊勢丹：ITを駆使した「個客管理」が武器です。海外店舗を閉める守りの改革をしつつ、国内で最高益を出しました。
• 髙島屋：金融事業の営業利益率が27%と極めて高いです。百貨店を「金融の入り口」と割り切る戦略が功を奏しています。
• J.フロント：パルコを中心とした不動産モデルを強化。一時的な利益の減少はありますが、店舗網の若返りを急いでいます。

• 人件費の負担増：ベースアップなどの人的投資が利益を削っています。
• 中国経済の不透明感：海外富裕層の購買意欲は、景気動向に左右されます。
• 光熱費・物流費の高騰：巨大な店舗を維持するためのコストが重荷です。

今の百貨店は「接客のプロ」だけでなく「データのプロ」を求めています。単なる小売業から、金融や不動産を操るサービス業への転換期です。変化を楽しめる人にとって、今の百貨店は非常に面白いフェーズにあります。