丸井グループが500億円転換社債と150億円自己株買いを発表、フィンテック成長へ

丸井グループは2026年8月24日、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行条件を決定した。社債総額は500億円、払込期日は2026年9月9日、償還期限は2031年9月30日。利率はゼロ・クーポンで、募集価格は額面の102.5%。転換価額は3,231円に決定し、前日終値2,992.0円に対し7.99%高い水準となった。これは転換価額を前日終値に対し7.99%高く設定したことを意味し、発行直後のEPS希薄化を抑制する狙いがある。潜在株式による希薄化率は、2026年7月31日現在の発行済株式総数（自己株式除く）に対し8.64%となる見込み。新株予約権の行使期間は2026年9月23日から2031年9月16日まで。本CBは欧州・アジアの海外市場で募集され、シンガポール証券取引所に上場する。時価上回る転換価額により、投資家には将来の株価上昇への権利を提供しつつ、会社には低コスト資金調達をもたらす設計だ。

調達した手取金約500億円の内訳は以下の通り。

約350億円は、持株会社である丸井グループからフィンテック事業をはじめとするグループ子会社への貸付・投融資に充当する。特に株式会社エポスカードではクレジットカードの取扱高と会員数が増加しており、加盟店への決済代金支払いや立替払いの資金需要が拡大している。また、その他子会社でもシステム・デジタル基盤整備や事業運営資金が見込まれるため、グループ全体の成長を支える。残る約150億円は自己株式取得資金に充当し、2027年5月15日までに機動的に実施する。これは成長事業へ重点配分しつつ株主還元も同時に実施する方針を具体化したもので、CB発行による株式需給の悪化を和らげる効果も期待される。なお、払込期日以前に自己株式を取得した場合は、その手取金の一部を手元資金や借入金の返済に回すとしている。フィンテック成長加速に必要な資金を確保しながら、資本効率にも配慮した資金配分と言える。

丸井グループは同日、2026年8月4日開催の取締役会で決議した自己株式取得枠（上限1,000万株、200億円、取得期間2026年8月10日〜2027年5月15日）に基づき、8月25日午前8時45分に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で自己株式を取得すると発表した。買付株数は5,013,300株（自己株式除く発行済株式総数の2.80%）、取得総額は14,999,793,600円（約150億円）。買付価格は前日終値と同じ2,992.0円。これは150億円規模の即日自己株買いを決断したもので、CB発行と同日に実施することで株式需給への短期的な影響を緩和する狙いがある。なお、市場動向により一部または全部が取得されない可能性がある。今回の取得後も、市場環境や諸規則を考慮し、自己株式の取得を継続する方針だ。資本効率の改善策として、既存株主への利益還元とEPS向上を図る。

本スキームの狙いは、成長投資資金の確保と資本効率の改善を両立させることにある。CBはゼロ・クーポンのためキャッシュベースの金利コストを抑え、転換価額を時価より高く設定することでEPS希薄化を抑制。さらに段階的な転換制限条項や取得条項を付与し、既存株主に配慮した設計とした。同時に自己株式取得を行うことで、CB発行による株式需給への影響を和らげつつ、ROEとEPSを押し上げる。自己株式取得とCBを組み合わせた最適資本構成の構築により、資本コストを低減し、株主価値向上を目指す。同社は2031年3月期に向けた経営ビジョンでROE向上を掲げており、2026年3月期の実績ROEは11.6%、連結配当性向は82.7%、純資産配当率は9.6%と高水準にある。今回の財務戦略は、ROE・EPSの改善を同時追求する資本政策の一環と言える。なお、2026年3月期の1株当たり年間配当金は131.00円で、2024年3月期の101.00円から3期連続で増配している。