三越伊勢丹、2027年3月期第1四半期決算、営業利益21%増で通期予想を上方修正

三越伊勢丹（三越伊勢丹ホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.8%増の128,912百万円、営業利益が20.6%増の18,877百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が18.5%増の22,316百万円となり、営業利益が2割超の増益となった。特に営業利益率は14.6%と前年同期から2.0ポイント改善している。

増収増益の主因は、首都圏の百貨店を中心に訪日外国人旅行者や国内富裕層による消費が堅調だったことだ。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店では高付加価値商品の販売が好調で、食品売場のリモデル効果も出た。また、百貨店を中心とした「個客業」へのビジネスモデル転換が進み、識別顧客売上高は前年比106%、年間300万円以上購買顧客売上高は前年比116%と伸長した。

第1四半期の好調を受け、2027年3月期通期の業績予想を上方修正した。通期営業利益は84,000百万円と従来予想から2,500百万円引き上げ、経常利益も83,000百万円（従来予想比3,000百万円増）に修正した。

報告セグメントは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業、その他の4つ。セグメント別の売上高・営業利益は以下のとおり（売上高はセグメント間取引を含む）。

百貨店業は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、高付加価値商品や独自コンテンツの展開で来店動機を創出した。食品洋菓子ゾーンのリモデルでは日本初・百貨店発のブランドを含む25ブランドがオープンし、集客に貢献した。国内識別顧客数は前期から14万人増の849万人に拡大し、海外顧客基盤も108万人規模へと成長した。海外店舗ではシンガポールの閉店セールや米国三越の内需拡大が利益を押し上げ、百貨店業全体の営業利益は15,500百万円と百貨店業が全体の利益成長を牽引した。

クレジット・金融・友の会業は、ゴールドカードを中心とした上位カード会員の獲得強化やカード利用促進により、取扱高が堅調に推移。売上高8,854百万円、営業利益2,017百万円と増収増益を達成した。

不動産業は、新宿エリアの保有物件の賃料収入が安定し、建装事業の受注も好調。採算性重視の物件選定が奏功し、売上高7,014百万円（40.8%増）、営業利益1,140百万円（36.5%増）と大きく伸長した。

その他は、スーパー事業のクイーンズ伊勢丹や旅行業、広告業などを含む。売上高は23,389百万円と増収だったが、旅行業で円安・物価高による原価上昇を吸収できず、営業利益は63百万円と大幅減益（86.3%減）となった。広告事業は好調だったものの、全体の足を引っ張った。

第1四半期の好調を受けて、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は562,000百万円（前期比3.0%増）、営業利益は84,000百万円（同5.0%増）、経常利益は83,000百万円（同4.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は63,000百万円（同17.2%減）を見込む。

前回予想との比較は以下のとおり。

純利益が前期比で減益予想となっているのは、前期に計上した投資有価証券売却益や関係会社株式売却益などの特別利益がなくなる影響が大きい。1株当たり当期純利益は、2026年10月1日実施予定の1株→2株の株式分割と自己株式取得の影響を考慮し92.48円としている。分割・自己株取得を考慮しない場合は184.96円となる。

当第1四半期末の総資産は1,173,932百万円で、前期末比44,043百万円減少した。主因は連結子会社が保有する投資有価証券の売却による減少で、投資有価証券は前期末の110,807百万円から56,392百万円へと半減した。純資産は598,780百万円で前期末比21,375百万円減少。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がある一方、為替換算調整勘定の減少と配当金の支払いが響いた。自己資本比率は50.9%となり、前期末の50.8%からほぼ横ばいだった。

キャッシュ・フロー計算書は四半期では作成していないが、減価償却費は5,987百万円（前年同期比0.7%増）と概ね横ばい。配当は通期予想で年間80円00銭（株式分割考慮前）を計画。これは前期の70円00銭から増配となる。加えて、2026年2月に決議した自己株式取得枠について、株式分割に伴い取得上限株数を18,000,000株から36,000,000株に倍増した。取得価額の上限は300億円のまま。

会社が言及した主なリスクは以下のとおり。

• 地政学リスクの拡大：中東情勢などを含む世界情勢の不確実性が、国内企業活動や消費に影響を及ぼす可能性がある。
• 物価高による個人消費の慎重姿勢：一部で消費マインドの冷え込みが続いており、高額消費以外の裾野の広がりには注視が必要。
• 円安による原価上昇：旅行業など一部事業で円安・物価高が売上原価を押し上げ、利益を圧迫している。
• 百貨店業の構造転換：館業から個客業への転換は進むが、その実行速度と収益化のバランスが当面の課題。
• 海外事業の変動：海外店舗は構造改革の途上にあり、シンガポールの閉店効果が一巡した後の収益性維持がカギとなる。