三越伊勢丹HD・2026年3月期、純利益44%増の760億円——「個客」戦略と富裕層需要が寄与、配当も大幅増額

2026年3月期の連結業績は、売上高が 545,626百万円 （前年比 1.8%減）、営業利益が 80,020百万円 （同 4.9%増）、純利益が 76,096百万円 （同 44.1%増）となりました。売上高の微減は会計基準の適用や海外店舗の構造改革によるものですが、本業の儲けを示す営業利益は、国内の富裕層によるラグジュアリーブランドや宝飾品への強い需要を背景に増益を維持しました。特に 営業利益率は14.7% と、前年の 13.7% からさらに向上しており、高単価商品の販売強化と徹底したコストコントロールが利益体質を強化していることを示しています。

利益面で特筆すべきは、純利益が前年を大幅に上回った点です。これは関係会社株式の売却などによる 特別利益の計上（11,700百万円） が寄与したほか、法人税等の調整額が減少したことが要因です。国内市場では、高水準の賃上げや株高に伴う資産効果が消費を下支えし、伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店などの首都圏旗艦店が業績を牽引しました。一方、訪日外国人によるインバウンド需要については、前年の爆発的な伸びに対する反動や為替動向の影響を一部受けたものの、海外VIP客向けのアプリ施策などが奏功し、高水準を維持しています。

主軸の 百貨店業 は、売上高 449,718百万円 （前年比 2.5%減）、営業利益 65,522百万円 （同 1.5%増）となりました。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店では、お得意様向けの招待会（丹青会・逸品会）が過去最高売上を更新するなど、富裕層の購買意欲を捉えることに成功しました。地方店舗においても、本店からの商品取り寄せネットワークが機能し、ラグジュアリーブランドを中心に好調を維持しています。また、海外店舗ではシンガポールの構造改革や米国でのリニューアルが収益改善に大きく寄与しました。

クレジット・金融・友の会業 は、売上高 35,593百万円 （前年比 3.4%増）、営業利益 6,336百万円 （同 10.3%増）と伸長しました。年会費無料の新カード「エムアイカード ベーシック」の導入により、識別顧客数が前年比で約 74万人増 の約 835万人 に達し、百貨店利用の促進と手数料収入の増加につながりました。また、資産運用や保険などの総合金融サービス「MITOUS」の開始など、百貨店顧客の基盤を活かしたクロスセル戦略が着実に成果を上げています。

不動産業 は、売上高 27,173百万円 （前年比 8.0%減）ながら、営業利益は 4,681百万円 （同 29.5%増）と大幅な増益となりました。新宿エリアの保有物件からの賃料収入が安定して推移したことに加え、建装事業においてホテルやオフィスなどの内装設計・施工案件で採算性重視の受注を徹底したことが奏功しました。その他事業（売上高 98,130百万円、営業利益 3,022百万円）においても、スーパーマーケット事業の客単価上昇や旅行業の特別企画が好調で、グループ全体での収益底上げに貢献しました。

総資産は、有形固定資産の取得などにより前年度末から 12,249百万円 増加し、 1,217,975百万円 となりました。純資産は 620,156百万円 となり、 自己資本比率は50.8% （前期比 0.9ポイント上昇）と財務の健全性はさらに高まっています。キャッシュフロー面では、営業活動により 90,655百万円 のキャッシュを創出しており、本業による資金獲得能力は極めて安定しています。投資活動においても関係会社株式の売却により 21,634百万円 の収入超過（前年は 25,955百万円 の支出）となりました。

株主還元については、 「総還元性向70%以上」 という積極的な方針を掲げています。2026年3月期の年間配当は、前期の 54円 から 16円増配 となる 70円 を実施しました。さらに、2027年3月期には中間・期末ともに 40円 とし、年間で 80円 への増配を見込んでいます。また、約 330億円 の自己株買いも実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を経営の最優先課題として取り組む姿勢を明確にしています。これは「まち化準備フェーズ」における強固なキャッシュ創出力を背景とした自信の表れと言えます。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 560,000百万円 （前期比 2.6%増）、営業利益 81,500百万円 （同 1.8%増）と、 営業増益の継続 を見込んでいます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した株式売却益等の剥落により、 61,500百万円 （同 19.2%減）となる見通しです。国内消費については、賃上げの浸透に伴う底堅い推移を想定する一方、地政学リスクや為替変動による外部環境の不確実性を注視するとしています。

今後の経営における主な課題として、以下の要因を挙げています。

• 外部環境の変動: 中東情勢等の地政学リスクの拡大が、サプライチェーンや燃料価格を通じて国内景気に悪影響を及ぼす懸念があります。
• インバウンド需要の不透明性: 為替の円安傾向の反転や、主要な訪日客層の購買行動の変化が、免税売上高に与える影響を精査する必要があります。
• 人件費・物件費の上昇: 物価高騰に伴う店舗運営コストの増大に対し、それ以上の付加価値提供とコストコントロールの両立が求められます。
• 戦略の成否: 従来の百貨店モデルから「個客業」への転換を進める中、アプリを通じた顧客識別化やデジタル活用が計画通りに収益貢献できるかが焦点となります。